新型コロナウイルス感染拡大に伴う継続企業の前提に関する重要事象
FY2021-Q2に初出。21回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ジーフットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、一部の取引金融機関からの借入については、財務制限条項に抵触しておりますが、現時点では期限の利益喪失条項を適用する旨の通知を受けておりません。取引金融機関と協議を行い、引き続き取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう努めております。」
継続企業の前提に関する重要事象について、財務制限条項への抵触が新たに明示された。一方、期限の利益喪失通知は受けていないとしている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、当社グループは、当該状況を解消すべく、2026年２月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めてまいります。また、資金調達面においても、前連結会計年度に親会社から財務支援を受領したことに加えて、取引金融機関による短期借入枠を確保しております。これらの状況を踏まえ、当中間連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況を引き続き認識しているが、2026年2月期重点取り組み、前期に親会社から受領した財務支援、短期借入枠を踏まえ、重要な不確実性はないとの判断を継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「また、資金調達面においても、取引金融機関による短期借入枠の確保に加えて、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおり、本第三者割当の実施により、総額65億円を調達し、かつ、イオン株式会社より成長軌道回帰に向けた構造改革のための運転資金として、13億円の財務支援を受領いたしました。以上のことから、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象はなお認識しているが、第三者割当による65億円の調達とイオンからの13億円の財務支援を受け、重要な不確実性はないとの判断を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、当社グループは、当該状況を解消すべく、2025年２月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めてまいります。また、資金調達面においても、取引金融機関による短期借入枠の確保に加えて、当社より親会社であるイオン株式会社（以下、「イオン」という）に対して資金面や事業面の経営支援の要請を行い、イオンとの間で協議・交渉の結果、イオンより資金借入を行っております。これらの状況を踏まえ、当中間連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況は引き続き認識しているが、重点取り組み、短期借入枠、イオンからの借入を踏まえ、重要な不確実性はないとの判断を継続している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、当社グループは、当該状況を解消すべく、2025年２月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めてまいります。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況を引き続き認識している。一方、重点取り組み、短期借入枠、イオンからの借入により、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、重要な不確実性はないとの判断を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、当社グループは、当該状況を解消すべく、2025年２月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めてまいります。また、資金調達面においても、取引金融機関による短期借入枠の確保に加えて、当社より親会社であるイオン株式会社に対して資金面や事業面の経営支援の要請を行い、イオンとの間で協議・交渉の結果、イオンより資金借入を行っております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況を引き続き認識している一方、2025年2月期重点施策、短期借入枠、イオンからの借入により重要な不確実性はないとの判断を継続している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「これらの状況を踏まえ、当第３四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況は引き続き認識しているが、営業損失の縮小、短期借入枠の確保、イオンからの借入を踏まえ、重要な不確実性はないとの判断を継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染予防、感染後の対応に対する考え方の見直しや、感染症法上の分類移行等、行動制限なしの平常対応に伴う経済活動の持ち直しが進んだことにより、第２四半期連結累計期間において前年同期より営業損失は縮小しました。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況はなお認識しているが、行動制限なしの平常対応による経済活動の持ち直しにより、前年同期から営業損失は縮小した。短期借入枠とイオンからの借入により、重要な不確実性はないとの判断を継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「イオン株式会社との間で協議・交渉の結果、イオン株式会社より資金借入を行っており、当面の事業活動の継続性に懸念はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況は継続認識しているが、短期借入枠の確保に加え、イオンからの資金借入を実施したことで、重要な不確実性はないとの判断を継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「オミクロン変異株の感染拡大に伴い、2022年３月21日まで延長となったまん延防止等重点措置や、その後の新型コロナ第７波の影響等による感染が爆発的に全国に拡大したことから来店客数が大幅に落ち込み、厳しい販売状況が続いた結果、第２四半期連結累計期間において営業損失を計上し、2022年10月５日に2023年２月期連結業績予想の修正を公表しております。」
第7波等による来店客数減少と営業損失の発生を受け、2023年2月期業績予想の修正を公表したと記載している。重要な疑義は継続認識しているが、短期借入枠とイオンとの支援協議により重要な不確実性はないと判断している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、当社グループは、当該状況を解消すべく、2023年２月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めてまいります。これに加えて、資金調達面においても、当第２四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、取引金融機関による短期借入枠の確保に加えて、当社より親会社であるイオン株式会社に対して資金面や事業面の経営支援の要請を行い、イオン株式会社との間で協議・交渉を進めることとなっており、当面の事業活動の継続性に懸念はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
重要な疑義を生じさせる事象・状況を継続認識しており、第7波による営業損失も発生した。一方、短期借入枠の確保に加え、イオンへの資金面・事業面の支援要請と協議・交渉を開始している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、当社グループは、当該状況を解消すべく、2023年２月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めるとともに、資金調達面においても、当第１四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、取引金融機関による短期借入枠が十分に確保されており、当面の事業活動の継続性に懸念はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況を引き続き認識しているが、2023年2月期重点取り組みと十分な短期借入枠により、重要な不確実性はないとの判断を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「2022年２月８日開催の当社臨時株主総会の承認を経て2022年２月９日に総額50億円の払込みにより、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況は引き続き認識しているが、総額50億円の払込みが完了し、重要な不確実性はないとの判断を示している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「本臨時株主総会の承認を経て2022年２月９日に総額50億円の払込みを予定しており、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況は引き続き認識しているが、イオンによる総額50億円の払込み予定を含む資本支援策が具体化し、重要な不確実性はないとの判断を示している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「また、当社より筆頭株主であるイオン株式会社に対して種類株式発行による第三者割当増資の引受け要請を行い、イオン株式会社との間で資金調達や資本増強に関する各種施策の実施に関して正式に協議に入ることで合意しております。協議の結果、合意した施策は、資本支援も含めて2022年２月末までの実施を目指し、資本支援の金額規模は、当社の財政状態や業績見通しを踏まえた上で、事業継続に支障を来さない水準を勘案して決定していくことで合意しており、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況は引き続き認識しているが、短期借入枠の確保に加え、イオンとの資金調達・資本増強協議と2022年2月末までの資本支援実施目標を記載し、重要な不確実性はないと判断している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（7）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載した2021年度重点取り組み事項を確実に実施することで業績回復に努めるとともに、資金調達面においても、当第１四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、取引金融機関による短期借入枠が十分に確保されており、当面の事業活動の継続性に懸念はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況を引き続き認識する一方、重点施策と十分な短期借入枠により重要な不確実性はないとの判断を継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業、営業時間の短縮、お客さまの外出自粛により、来店客数が大幅に落ち込み、厳しい販売状況が続いた結果、当連結会計年度において多額の営業損失を計上しました。新型コロナウイルスの収束については一定の期間を要するものと考えられることから、2022年２月期におきましても、厳しい経営環境が続く見込みであります。」
多額の営業損失が通期で発生し、2022年2月期にも厳しい環境が続く見込みとして、継続企業の前提に関する重要事象を継続して認識している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業、営業時間の短縮、お客さまの外出自粛により、来店客数が大幅に落ち込み、厳しい販売状況が続いた結果、当第３四半期連結累計期間において、営業損失を計上しました。新型コロナウイルスの収束については一定の期間を要するものと考えられることから、2021年２月期の業績予想におきましても、厳しい経営環境が続く前提で営業損失を計上する見込みであります。」
営業損失の計上と翌期の営業損失見込みが継続し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況を引き続き認識している。一方、対応策により重要な不確実性は認められないとしている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業、営業時間の短縮、お客さまの外出自粛により、来店客数が大幅に落ち込み、厳しい販売状況が続いた結果、当第２四半期連結累計期間において、営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。新型コロナウイルスの収束については一定の期間を要するものと考えられることから、2021年２月期の業績予想におきましても、厳しい経営環境が続く前提で営業損失の計上及び営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスの見込みであります。」
営業損失と営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが実際に発生し、2021年2月期にも継続する見込みとして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況を初めて独立して記載している。一方、対応策の実施により重要な不確実性は認められないと判断している。