新型コロナウイルスによる大規模店舗休業・営業時間短縮
FY2020に初出。11回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに33社。
- FY2023対処有価証券報告書
「最大時で当社グループの150を超える店舗において、営業時間短縮や臨時休業をいたしました。」
大規模な店舗休業・営業時間短縮は過去に150店舗超で発生したと記載されているが、当連結会計年度の臨時休業等関連損失は計上されていない。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「臨時休業等関連損失 19 －」
当第2四半期連結累計期間の臨時休業等関連損失は計上されず、前年同期の19百万円から減少した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度について、臨時休業等関連損失は19百万円となりました。」
感染症対策に伴う店舗休業等は当期にも発生したが、臨時休業等関連損失は前期の239百万円から19百万円へ縮小している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「臨時休業等関連損失 228 19」
臨時休業等関連損失は前年同期の228百万円から当四半期の19百万円へ縮小した。ただし、感染症対策に伴う休業・営業時間短縮の影響は当期にも発生している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出の長期間化、広域化の影響で、当社にとって、お客さまの来店頻度の高い土・日・祝日や繁忙時間帯が臨時休業や営業時間短縮となり、販売機会が大幅に減少いたしました。」
当第2四半期にも宣言・措置に伴う臨時休業や営業時間短縮が発生し、販売機会が大幅に減少した。臨時休業等関連損失は19百万円計上されている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置発令に伴う、店舗の臨時休業・時間短縮営業への対応として、全国のイオングループの商業施設を中心に別会場催事を実施し、販売機会の拡大に努めました。」
当四半期にも緊急事態宣言・まん延防止等重点措置に伴う店舗休業・短縮営業が発生し、販売機会確保策を実施している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の業績概要につきましては、2020年４月に緊急事態宣言が発令され、およそ２ヶ月に及ぶ店舗の臨時休業や営業時間の短縮等により極めて厳しい販売状況となりました。」
約2か月の店舗休業・営業時間短縮が通期業績に影響し、臨時休業等関連損失239百万円も計上されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績概要につきましては、2020年４月に緊急事態宣言が発令され、およそ２か月に及ぶ店舗の臨時休業や営業時間の短縮等により極めて厳しい販売状況となりました。」
緊急事態宣言に伴う約2か月の店舗休業・営業時間短縮と、その販売影響を再確認している。臨時休業等関連損失は228百万円となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績概要につきましては、2020年４月に緊急事態宣言が発令され、およそ２か月に及ぶ店舗の臨時休業や営業時間の短縮等により極めて厳しい販売状況となりました。」
緊急事態宣言に伴い、およそ2か月にわたり店舗の臨時休業・営業時間短縮が発生した。臨時休業等関連損失は228百万円と記載されている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年４月７日に緊急事態宣言が発令され、最大時で当社グループの400を超える店舗において、営業時間短縮や臨時休業をしておりました。現在は全店舗で営業を再開しておりますが、これらの期間中における売上高の減少及び固定費等の費用負担は、当社グループの事業活動に多大な影響を及ぼしております。」
400を超える店舗で営業時間短縮・臨時休業が発生したが、提出時点では全店舗が営業を再開している。休業期間中の売上減少と固定費負担は残る影響として記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年４月７日に緊急事態宣言が発令され、最大時で当社グループの400を超える店舗において、営業時間短縮や臨時休業をしております。これらの期間中における売上高の減少及び固定費等の費用負担は、当社グループの事業活動に多大な影響を及ぼしております。」
提出時点の後発事象として、400を超える店舗で営業時間短縮・臨時休業が実際に発生し、売上減少と固定費負担が事業活動に影響したと記載している。