新規事業による利益の創出
FY2017に初出。18回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに89社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「株式会社魚きんの店舗事業および卸売事業を譲り受けることにより事業ポートフォリオのリスク分散および安定的な収益基盤の獲得を目指すものであります。収益基盤の安定化および中長期的な収益基盤を強化し、企業価値のさらなる向上を目指すことを目的として本事業を譲受いたしました。」
新規事業・卸売事業による収益基盤拡大について、店舗事業と卸売事業の譲受を実施し、事業ポートフォリオのリスク分散と安定的な収益基盤の獲得を具体化した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「安定した収益確保を図るため、プライベートブランド商品(PB商品)の開発を強化し、当社店舗で販売するだけでなく、他の小売業会社等への卸しを積極的に行うとともに、Webによる新たな販売チャンネルを追加し収益拡大を図ります。また、今まで主力事業で蓄積したノウハウを新規事業展開に応用し、鮮魚小売業、飲食業を主軸に事業領域の拡大を図り、シナジー効果が期待できる業務提携等を検討してまいります。」
PB商品、外部卸し、Web販売チャネル、新規事業および業務提携による新たな収益基盤の拡大方針を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「安定した収益確保を図るため、プライベートブランド商品(PB商品)の開発を強化し、当社店舗で販売するだけでなく、他の小売業会社等への卸しを積極的に行うとともに、Webによる新たな販売チャンネルを追加し収益拡大を図ります。」
PB商品の開発・店舗販売・外部卸し、Web販売チャネル追加、新規事業・業務提携による収益基盤拡大を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらに、プライベートブランド商品の純米大吟醸の日本酒、レトルトカレーの新商品開発と飲食でのお客様提供の開始に加え、ふるさと納税の返礼品登録の追加のほか、お歳暮ギフトに新商品として肉やデザートの取り扱いも開始するなど、継続して新たな売上拡大にも取り組んでいます。」
PB商品の新商品開発・飲食店での提供、ふるさと納税返礼品の追加、お歳暮ギフトの商品拡大を実施し、新たな売上源の開拓を進めている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「さらに、プライベートブランド商品の純米大吟醸の日本酒、レトルトカレーの新商品開発と飲食店でのお客様提供の開始に加え、ふるさと納税の返礼品登録の追加のほか、お歳暮ギフトに新商品として肉やデザートの取り扱いを開始するなど、継続して新たな売上拡大にも取り組んでいます。」
PB商品の新商品開発・飲食店での提供、ふるさと納税返礼品登録の追加、お歳暮ギフトの品目拡大を実施し、新たな売上拡大施策を進めている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、ふるさと納税への返礼品登録や、日本酒、レトルトカレーを新たにプライベートブランド商品として販売を開始する等、ＥＣ事業の取扱い商品を充実させ売上拡大に取り組んでおります。」
ふるさと納税返礼品への登録、新たなPB商品の販売、EC取扱商品の充実による売上拡大を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「日本酒、レトルトカレーを新たにプライベートブランド商品として販売を開始する等、EC事業の拡大にも取り組んでまいりました。」
新たなPB商品として日本酒とレトルトカレーの販売を開始し、EC事業の拡大を進める具体的な実施事項を記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「ＥＣサイトの大手オンラインショッピングモールへの出店も推進しました。」
自社ECサイトの開設に続き、大手オンラインショッピングモールへの出店推進を記載し、Web販売チャネルの拡大を進めている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「さらに、当社ECサイトである「UOKIオンラインショップ」を開設し、店舗販売するのみだけでなく、ウェブによる新たな販売チャネルを追加しました。加えて、SNSでの情報発信と当社ウェブサイトとの連携による新たなマーケティング活動に取り組みました。」
前年度に追加方針として示していたWeb販売チャネルについて、ECサイト「UOKIオンラインショップ」を実際に開設し、SNS連携も開始した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「安定した収益確保を図るため、プライベートブランド商品（PB商品）の開発を強化し、当社店舗で販売するだけでなく、他の小売業会社等への卸しを積極的に行うとともに、Webによる新たな販売チャンネルを追加いたします。また、今まで主力事業で蓄積したノウハウを新規事業展開に応用し、鮮魚小売業、飲食業を主軸に事業領域の拡大を図り、シナジー効果が期待できる業務提携等を検討してまいります。」
PB商品の店舗販売・外部卸しに加えてWeb販売チャンネルを追加し、新たな収益基盤の範囲を広げている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、当期においては地元食材を活かした新たな飲食事業として仕立屋鎌倉店と仕立屋二俣川店の２店舗を出店し、アフターコロナにおいては当社グループの収益基盤の拡大に寄与するものと考えて、更なるサービスの強化に努めてまいります。」
新規事業による収益基盤拡大について、地元食材を活かした新たな飲食事業として2店舗を出店し、アフターコロナの収益基盤拡大への寄与を見込む具体的な進展を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「安定した収益確保を図るため、プライベートブランド商品（ＰＢ商品）の開発を強化し、当社店舗で販売するだけでなく、他の小売業会社等への卸しを積極的に行ってまいります。また、今まで主力事業で蓄積したノウハウを新規事業展開に応用し、鮮魚小売業、飲食業を主軸に事業領域の拡大を図り、シナジー効果が期待できる業務提携等を検討してまいります。」
PB商品の開発・外部卸し、主力事業のノウハウを活用した事業領域拡大、業務提携検討を第37期の重要課題として継続している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「安定した収益確保を図るため、プライベートブランド商品（ＰＢ商品）の開発を強化し、当社店舗で販売するだけでなく、他の小売業会社等への卸しを積極的に行ってまいります。また、今まで主力事業で蓄積したノウハウを新規事業展開に応用し、鮮魚小売業、飲食業を主軸に事業領域の拡大を図り、シナジー効果が期待できる業務提携等を検討してまいります。」
従来のオリジナル商品を中心とした卸し事業の拡大から、PB商品の開発・外部卸し、主力事業のノウハウを活用した事業領域拡大、業務提携の検討へと新たな収益基盤の範囲を広げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「⑤ 新規事業による利益の創出 ・新規事業として当社のオリジナル商品を中心とした卸し事業を拡大する。」
オリジナル商品を中心とした卸し事業を拡大し、新規事業から利益を創出する方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「⑤ 新規事業による利益の創出 ・新規事業として当社のオリジナル商品を中心とした卸し事業を拡大する。」
オリジナル商品を中心とした水産物の卸し事業を拡大し、新規事業から利益を創出する方針を示している。