棚卸資産の評価損リスク
FY2020に初出。18回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。39社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに41社。
- 2026-08-06悪化決算
「商品 77,062 81,873」
商品残高が前連結会計年度末から4,811百万円増加し、棚卸資産の評価損リスクへのエクスポージャーが拡大した。 - FY2026対処有価証券報告書
「棚卸資産評価損（△は戻入額） 209 △477」
棚卸資産評価損は前期の209百万円の計上から、当期は477百万円の戻入額へ転じた。一方、商品残高は73,887百万円から77,062百万円へ増加しており、評価リスクへのエクスポージャーは残っている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「商品 73,887 79,412」
商品残高が前連結会計年度末の73,887百万円から79,412百万円へ増加した。棚卸資産の保有額が拡大し、環境悪化や市場価格下落時の評価損リスクへのエクスポージャーが増加している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「棚卸資産評価損（△は戻入額） △621 209」
棚卸資産評価損は前期の621百万円の戻入額から、当期は209百万円の評価損計上へ転じた。商品残高も70,970百万円から73,887百万円へ増加し、評価リスクが実績として顕在化した。 - FY2024対処有価証券報告書
「棚卸資産評価損（△は戻入額） 1,012 △621」
棚卸資産評価損は前期の1,012百万円から、当期は621百万円の戻入額となった。評価損計上の実績面では低減しているが、商品残高は増加しており評価リスクは残っている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
棚卸資産の評価損リスクについて、重要な変更がないとの開示を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
棚卸資産の評価損リスクについて、重要な変更がないとの開示を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
棚卸資産の評価損リスクについて、重要な変更がないとの開示が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
棚卸資産の評価損リスクについて、重要な変更がないとの開示が継続している。商品残高は増加しているが、当 filing では新たな評価損計上は記載されていない。 - FY2022対処有価証券報告書
「棚卸資産評価損 213 71」
棚卸資産評価損は前年の213百万円から71百万円へ減少した。ただし、商品残高は42,218百万円から51,438百万円へ増加しており、評価リスク自体は継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
棚卸資産の評価損リスクについて、重要な変更がないとの開示が継続している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「特別損失 関係会社株式評価損 158 － 減損損失 36 101」
当第2四半期連結累計期間に減損損失101百万円を計上し、棚卸資産の評価損リスクと同様に、資産評価に関する損失計上が続いている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の連結損益計算書に計上した金額 213百万円」
棚卸資産評価損213百万円を計上し、環境悪化や滞留等による簿価切下げリスクが実際の損失として発生した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
棚卸資産の評価損リスクについて、重要な変更がないと開示している。新型コロナウイルス感染症の影響は会計上の見積りに反映しているが、前連結会計年度から仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後、リユース事業・メディア事業等をとりまく環境が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、簿価切り下げ処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
リユース・メディア事業の環境悪化や市場価格下落に伴う棚卸資産の簿価切り下げリスクを、独立した会計上の見積りリスクとして初めて開示している。