資産除去債務の増加
FY2019に初出。25回の記載のうち23回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載は2026-08-06。
セカンドリテイリングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-06悪化決算
「資産除去債務 7,941 8,027」
資産除去債務残高は7,941百万円から8,027百万円へ増加した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「期末残高 7,956」
資産除去債務残高は前期末の7,682百万円から7,956百万円へ増加し、店舗・事務所等の原状回復義務に伴う負債残高が拡大した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「資産除去債務 7,655 7,747」
資産除去債務残高は前連結会計年度末の7,655百万円から7,747百万円へ増加した。店舗・事務所等の原状回復義務に伴う負債残高が拡大している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「期末残高 7,682」
資産除去債務の期末残高は前期末の7,300百万円から7,682百万円へ増加した。店舗・事務所等の原状回復義務に伴う負債残高が拡大している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「資産除去債務 7,274 7,377」
資産除去債務残高は前連結会計年度末の7,274百万円から7,377百万円へ増加し、店舗・事務所等の原状回復義務に伴う負債残高が拡大した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「期末残高 7,300」
資産除去債務の期末残高は前期末7,067百万円から7,300百万円へ増加し、店舗・事務所等の原状回復義務に伴う負債残高が拡大した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「資産除去債務 7,054 7,221」
資産除去債務残高は前連結会計年度末の7,054百万円から7,221百万円へ増加し、店舗・事務所等の原状回復義務に伴う負債エクスポージャーが拡大した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「資産除去債務 7,054 7,160」
資産除去債務残高は前連結会計年度末の7,054百万円から7,160百万円へ増加し、店舗・事務所等の原状回復義務に伴う負債エクスポージャーが拡大している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「資産除去債務 7,054 7,070」
資産除去債務残高は前連結会計年度末の7,054百万円から7,070百万円へ増加した。店舗・事務所等の原状回復義務に伴う負債エクスポージャーが拡大している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「資産除去債務 6,871 7,007」
資産除去債務残高は前連結会計年度末の6,871百万円から7,007百万円へ増加し、店舗等の原状回復義務に伴う負債エクスポージャーが拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「資産除去債務 6,871 6,955」
資産除去債務残高は前連結会計年度末の6,871百万円から6,955百万円へ増加し、店舗等の原状回復義務に伴う負債エクスポージャーが拡大した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「資産除去債務 6,871 6,907」
資産除去債務残高は前連結会計年度末の6,871百万円から6,907百万円へ増加し、店舗等の原状回復義務に伴う負債エクスポージャーが拡大した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末の資産除去債務の期末残高は6,893百万円となりました。」
資産除去債務は前期末の6,768百万円から6,893百万円へ増加し、店舗・事務所等の原状回復義務に伴う負債エクスポージャーが拡大した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「資産除去債務 6,669 6,859」
資産除去債務残高は前連結会計年度末の6,669百万円から6,859百万円へ増加し、店舗等の原状回復義務に伴う負債エクスポージャーが拡大している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「資産除去債務 6,669 6,760」
資産除去債務残高が前連結会計年度末の6,669百万円から6,760百万円へ増加し、店舗等の原状回復義務に伴う負債残高が拡大している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「資産除去債務 6,669 6,776」
資産除去債務残高が前連結会計年度末の6,669百万円から6,776百万円へ増加し、店舗等の原状回復義務に伴う負債残高が拡大している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「期末残高 6,768」
資産除去債務残高が前期末6,611百万円から6,768百万円へ増加し、店舗・事務所等の原状回復義務に伴う負債エクスポージャーが拡大している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「資産除去債務 6,505 6,695」
資産除去債務は前連結会計年度末の6,505百万円から6,695百万円へ190百万円増加し、店舗・事務所等の原状回復義務に伴う負債残高が拡大している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「資産除去債務 6,505 6,587」
資産除去債務は前連結会計年度末の6,505百万円から6,587百万円へ82百万円増加し、店舗・事務所等の原状回復義務に伴う負債残高が増加している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「資産除去債務 6,505 6,553」
資産除去債務は前連結会計年度末の6,505百万円から6,553百万円へ48百万円増加した。店舗・事務所等の原状回復義務に伴う負債残高が増加している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「資産除去債務の総額は、前連結会計年度末6,463百万円から当連結会計年度末6,611百万円となりました。」
資産除去債務残高が148百万円増加しており、店舗・事務所等の原状回復義務に伴う負債エクスポージャーが拡大している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資産除去債務の増加に関するリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「新たな法令や契約、市場変動等の外的環境の変化により、資産除去債務を積み増す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
店舗・事務所等の原状回復義務に関連し、法令・契約・市場変動による資産除去債務の積み増しリスクを開示している。