繰延税金資産の回収可能性
FY2019に初出。15回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
セカンドリテイリングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに20社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、評価性引当額が1,136百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において組織再編により、繰越欠損金の回収可能性が見込めるようになったこと、及び一時差異の減少に伴うものであります。」
評価性引当額は1,136百万円減少し、組織再編による繰越欠損金の回収可能性改善と一時差異減少が示された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、評価性引当額が1,771百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金の発生、及び一時差異の増加に伴うものであります。」
繰延税金資産に係る評価性引当額が前期の874百万円増加から、当期は1,771百万円増加した。繰越欠損金・一時差異の増加により回収可能性への負担が拡大している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、評価性引当額が874百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金の発生、及び一時差異の増加に伴うものであります。」
繰延税金資産に係る評価性引当額が874百万円増加し、回収可能性に関する会計上の負担が拡大した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性に関するリスクについて、重要な変更がないとの開示を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性に関するリスクについて、重要な変更がないとの開示を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性に関するリスクについて、重要な変更がないとの開示が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性に関するリスクについて、重要な変更がないとの開示が継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、評価性引当額が644百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金の利用、及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社の分類の変更に伴うものであります。」
評価性引当額は前年の増加から転じて644百万円減少し、繰延税金資産の回収可能性に関する実績面の負担が低下した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について前連結会計年度から重要な変更は行っておりません。」
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な仮定の変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当該見積りに用いた仮定について前連結会計年度から重要な変更は行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んだ繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な仮定の変更はないと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「評価性引当額が1,948百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。」
繰延税金資産の回収可能性に関連して評価性引当額が1,948百万円増加し、税務上の繰越欠損金も3,692百万円となっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性に関するリスクについて、重要な変更がないと開示している。新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映しているが、前連結会計年度から仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積りを減額された場合等には、繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性に関するリスクを継続して開示している。新型コロナウイルスの影響を見積りに反映した旨も記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性に関するリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積りを減額された場合等には、繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
将来の課税所得見積りの減額により繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性を、会計上の見積りリスクとして初めてスレッド化する。