新型コロナウイルス感染症による店舗運営・業績影響
FY2020に初出。16回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
セカンドリテイリングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに33社。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の「５類感染症」への位置づけに変更されるなど経済が自律的に循環する環境が整い、各地域で人流が回復し対人サービス業の需要回復が進みました。」
新型コロナウイルス感染症の5類感染症への位置づけ変更などにより、人流回復と対人サービス需要の回復が進み、感染症による事業環境への影響は緩和方向に記載されている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の「５類感染症」への位置づけに変更されるなど、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の5類感染症への位置づけ変更と経済活動の正常化が進んだと記載しており、感染症による事業環境への影響は緩和方向に示されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の「５類感染症」への位置づけの変更に伴い、経済活動は正常化に向けて再開し始め景気の持ち直しが期待されています。」
新型コロナウイルス感染症の5類感染症への位置づけ変更に伴い、経済活動が正常化に向けて再開し始めたと記載している。感染再拡大防止の自主的な取組は継続しているが、経済活動への影響は緩和方向に記載された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束に向かい、生活習慣の変化やワクチンの普及に伴い、経済活動正常化に向けた動きが進み個人消費においても回復の兆しがみられました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が収束に向かい、経済活動の正常化と個人消費の回復の兆しがみられたと記載している。一方、感染再拡大防止策は継続している。 - FY2023-Q2感染再拡大と経済活動正常化の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の急激な感染再拡大が見られたものの、生活習慣の変化やワクチンの普及に伴い、段階的に行動制限等も緩和され経済活動は以前の状態に戻りつつあります。」
感染症の急激な再拡大が見られた一方、行動制限の段階的緩和と経済活動の正常化も進み、相反する状況が併存している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され、経済活動の正常化が進みましたが」
新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され、経済活動の正常化が進んだと記載している。ただし、感染再拡大防止策は継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛が続くなかで、下期からは外出自粛の緩和ムードも見られ、消費活動・経済活動も正常化への兆候が見られるものでありましたが、新型コロナウイルスの新変異株の感染症再拡大による懸念が払拭されず、先行きは不透明な状況にありました。」
外出自粛の緩和と経済活動正常化の兆候が見られた一方、新変異株の再拡大懸念と先行きの不透明さが残る状況を通期でも記載している。 - FY2022-Q3外出自粛緩和と新変異株懸念の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛が続くなかで、９月下旬頃からは外出自粛の緩和ムードも見られ、消費活動・経済活動も正常化への兆候が見られるものでありましたが、新型コロナウイルスの新変異株の感染症再拡大による懸念が払拭されず、先行きは不透明な状況にありました。」
外出自粛の緩和と消費・経済活動の正常化の兆候が見られた一方、新変異株の再拡大懸念が残り、感染症影響が継続する状況として記載されている。 - FY2022-Q3外出自粛緩和と新変異株懸念の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛が続くなかで、９月下旬頃からは外出自粛の緩和ムードも見られ、消費活動・経済活動も正常化への兆候が見られるものでありましたが、新型コロナウイルスの新変異株の感染症再拡大による懸念が払拭されず、先行きは不透明な状況にありました。」
外出自粛の緩和と消費・経済活動の正常化の兆候が見られた一方、新変異株の再拡大懸念が残り、感染症影響が継続する状況として記載されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施され、外出自粛など経済活動の抑制により、景気回復の足取りは鈍く、ワクチン接種は進んでいるものの、依然として不透明な状況が続くものでありました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と度重なる緊急事態宣言等により経済活動の抑制が続き、売上高は前年同期比4.2％減、営業利益は59.1％減となった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループにおきましても、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置による要請に対応し、対象地域内店舗での一時休業、営業時間の短縮を行い、営業を継続した店舗におきましてもマスク着用、アルコール消毒等、関係機関からの指針に従って安全に十分に配慮しながら商品・サービスの提供を行い」
緊急事態宣言等に伴う店舗の一時休業・営業時間短縮が続いている。第1四半期は売上高が前年同期比8.2％減、営業利益が67.5％減となり、感染症影響下の業績悪化が続いた。 - FY2021悪化有価証券報告書
「しかしなおも、新型コロナウイルス感染症の影響がさらに拡大、長期化した場合には、店舗の来店客数の減少や営業休止・営業時間短縮により営業収益の減少等、業績への影響が拡大する可能性があります。」
感染症の影響が通期の店舗運営・来店客数・営業収益に及び、売上高は増加したものの営業利益は前年同期比57.0％減、親会社株主に帰属する当期純損失は752百万円となった。影響の長期化・拡大可能性も引き続き記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの経済活動に対する影響は長期化しておりますが、閉店を含めたゲオショップの店舗網の再構築と並行して、新型コロナウイルスの影響鎮静化後の経済回復を見据えて、セカンドストリートを中心とした出店は継続して行ってまいります。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が長期化し、店舗網の再構築や出店計画に影響する状況が続いている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「リユース事業では、外出自粛等の影響を受け、店舗の来店客数の減少や営業休止・営業時間短縮により営業収益が減少すると考えておりますが、当連結会計年度末にかけて需要は徐々に回復していくものと仮定しております。」
新型コロナウイルス感染症による外出自粛、来店客数減少、営業休止・営業時間短縮の影響が続き、リユース事業の営業収益減少として実際に発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「このような環境のもと当社グループの売上高は、セカンドストリートを中心とするリユース系リユース商材が休業、営業時間短縮、外出自粛の影響を受け減少いたしました」
新型コロナウイルス感染症に伴う店舗休業・営業時間短縮・外出自粛が、リユース系リユース商材の売上減少として当四半期にも実際に発生したと記載している。一方、映像レンタル等の巣ごもり需要によりグループ全体の売上高・利益は前年同期を上回った。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症の拡大に対して、当社グループは基本方針を策定し、各店舗等からの情報収集や対策の周知徹底をはかってまいりました。店舗運営につきましては、感染拡大状況及び行政方針を踏まえ、お客様ならびに従業員の健康と安全確保の観点から、一部店舗の休業や営業時間短縮などの対策を講じてまいりました。」
新型コロナウイルス感染症が実際に店舗の休業・営業時間短縮、来店客数減少、営業収益減少の可能性として顕在化したことを初めて年次リスクとして開示している。