アスクル（2678）・施策再掲
物流センター火災後の安全管理・再発防止体制強化
FY2017-Q3に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
物流センター火災後の防火・再発防止体制強化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「2017年２月に発生した「ASKUL Logi Park首都圏」の火災事故を受け、防火設備点検等の実施や物流センター運営体制の強化等により再発防止に努めております。」
火災後の防火設備点検、物流センター運営体制の強化および再発防止の取り組みを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2017年２月に発生した「ALP首都圏」の火災事故を受け、防火設備点検等の実施や物流センター運営体制の強化等により再発防止に努めております。」
防火設備点検、物流センター運営体制の強化、再発防止を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「なお、「ALP首都圏」は全棟解体・新築され、約１年半後に最新の防災設備が導入された安心安全な物流センターとなり、「ALP福岡」は譲渡後も賃借使用し、継続して安定稼働しております。」
火災後のALP首都圏について、全棟解体・新築と最新防災設備導入の計画が継続し、完成時期の表現は前回の約2年後から約1年半後へ更新された。ALP福岡は譲渡後も賃借により安定稼働している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「なお「ALP首都圏」は全棟解体・新築され、約２年後には最新の防災設備が導入された安心安全な物流センターとなり、当社が全棟賃借し再スタートを切る予定であります。」
火災後の再発防止・安全管理について、ALP首都圏を全棟解体・新築し、最新の防災設備を導入する具体的計画へ進展した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「引き続き、再発防止委員会からの提言等に従い、一層安全・安心な物流センター体制の構築・運営を行ってまいります。」
防火設備点検、再発防止委員会、安全管理専門組織を基盤に、安全・安心な物流センター体制を継続して構築する方針を示している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「他の物流センターの防火設備点検を実施しておりますが、外部の専門家を含めた再発防止委員会を設置するとともに、安全管理の専門組織も設けました。」
火災後、他拠点の防火設備点検、外部専門家を含む再発防止委員会、安全管理専門組織の設置を実施した。