高千穂交易（2676）・リスク顕在化
遊休資産の回収可能価額低下と減損
FY2020-Q2に初出。4回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2023-Q1。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
遊休固定資産の減損損失34社が書いているテーマ・逆風34社・追い風0社
高千穂交易がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている34社のうち14社を表示しています。上の文は34社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、事業の用に供していない遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回っている資産グループについて減損損失を計上しております。 電話加入権 11,133千円 施設利用権（霊園） 1,020千円」
遊休資産である電話加入権および施設利用権について、回収可能価額の低下により合計1,215万3千円の減損損失を計上した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産（土地）について減損損失を計上しております。 土地 3,912千円」
遊休資産である土地について回収可能価額を算定し、当期に391万2千円の減損損失を計上した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産（土地）について減損損失を計上すると共に、2020年５月の本社移転に伴い、事業の用に供さないと見込まれる備品等の有形固定資産については、固定資産残高全額を減損損失を計上しております。」
遊休土地10,777千円に加え、本社移転に伴う備品等8,074千円を含む遊休資産等の減損損失を計18,852千円計上した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、事業の用に供していない遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回っている資産グループについては、減損損失を10,777千円計上しております。」
群馬県吾妻郡嬬恋村ほか5件の遊休資産（土地）について、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回ったため、10,777千円の減損損失を計上した。