営業黒字化・不動産売却・資金確保による継続企業対応
FY2023に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-11-16。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026後退有価証券報告書
「・通販小売事業におきましては、リニューアルを行った通販カタログを発行することにより、安定した利益を確保できる体制を構築します。 ・不動産事業におきましては、固定経費の削減を進めるとともに、物件売却を進めて参ります。 ・介護事業におきましては、営業活動を活性化し利用者増加を進めて参ります。」
継続企業対応策として、リニューアル済み通販カタログの発行、不動産事業の固定経費削減・物件売却、介護事業の営業活性化を記載している。前回記載の「発行回数を増加させる」という具体的な表現はなくなっている。 - 2026-06-03前進株主総会
「・通販小売事業におきましては、リニューアルを行った通販カタログを発行することにより、安定した利益を確保できる体制を構築します。 ・不動産事業におきましては、固定経費の削減を進めるとともに、物件売却を進めて参ります。 ・介護事業におきましては、営業活動を活性化し利用者増加を進めて参ります。」
継続企業対応として、通販カタログ、不動産物件売却、介護事業の営業活性化を引き続き掲げている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を講じております。① 売上高の確保、営業黒字化 ・通販小売事業におきましては、リニューアルを行った通販カタログの発行回数を増加させることにより、安定した利益を確保できる体制を構築します。 ・不動産事業におきましては、固定経費の削減を進めるとともに、物件売却を進めて参ります。 ・介護事業におきましては、営業活動を活性化し利用者増加を進めて参ります。 ・上記の活動に加え、引き続き固定経費の削減を継続した上で、中長期的に売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えて参ります。 ② 資金の確保 ・当社では、過去にも十分な実績があることから、保有する資産の担保提供による取引先金融機関からの十分な資金調達が可能であると判断しております。 ・緊急の資金需要が発生した場合には、社長が議決権の過半数を保有している会社等からの借入を行うことが可能です。」
通販カタログの発行回数増加、不動産事業の固定経費削減・物件売却、介護事業の営業活性化、固定経費削減、資産担保による調達および関係会社等からの借入という対応策を継続して記載している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「・通販小売事業におきましては、リニューアルを行った通販カタログの発行回数を増加させることにより、安定した利益を確保できる体制を構築します。 ・不動産事業におきましては、固定経費の削減を進めるとともに、物件売却を進めて参ります。 ・介護事業におきましては、営業活動を活性化し利用者増加を進めて参ります。」
継続企業対応策は、リニューアル済みカタログの発行回数増加、不動産事業の固定経費削減と物件売却、介護事業の営業活性化へ記載が変化した。前年度に記載された大型販売用不動産の売却予定や売却による十分な資金確保という表現は示されていない。 - FY2024前進有価証券報告書
「不動産事業においては、販売用不動産の売却を行ったため、前連結会計年度と比較して売上高およびセグメント利益が増加しました。以上の結果、不動産事業の当連結会計年度の売上高は356百万円(前連結会計年度比857.0%増)となり、セグメント利益は121百万円(前連結会計年度比541.1%増)となりました。」
継続企業対応策として掲げていた販売用不動産の売却が通期で実施され、不動産事業の売上高356百万円、セグメント利益121百万円を計上した。通期の連結営業利益も63百万円となり、前年度の営業損失から黒字となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間においては、通販カタログのリニューアル、販売用不動産の売却等により連結営業利益77,983千円を計上いたしました。」
継続企業対応策として掲げていた通販カタログのリニューアルと販売用不動産の売却が第3四半期累計期間に実施され、連結営業利益77,983千円を計上した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「通販小売事業におきましては、収益性の低い通販カタログを休止するとともに、通販カタログのリニューアルを進めております。リニューアル後には、抑制していた発行部数を増加させることにより、安定した利益を確保できる体制を構築します。不動産事業におきましては、大型の販売用不動産の売却が予定されており、十分な売上高及び営業利益の確保ができる見込みです。介護事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い、営業活動を活性化し利用者増加を進めて参ります。」
収益性の低いカタログの休止・リニューアルと発行部数増加、不動産売却、介護事業の営業活性化、固定経費削減、担保提供や関係会社等からの借入による資金確保という対応策を再掲している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を講じております。① 売上高の確保、営業黒字化 ・通販小売事業におきましては、収益性の低い通販カタログを休止するとともに、通販カタログのリニューアルを進めております。リニューアル後には、抑制していた発行部数を増加させることにより、安定した利益を確保できる体制を構築します。 ・不動産事業におきましては、大型の販売用不動産の売却が予定されており、十分な売上高及び営業利益の確保ができる見込みです。 ・介護事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い、営業活動を活性化し利用者増加を進めて参ります。 ・上記の活動に加え、引き続き固定経費の削減を継続した上で、中長期的に売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えて参ります。② 資金の確保 ・販売用不動産の売却により、十分な資金を確保できる見込みです。 ・当社では、過去にも十分な実績があることから、保有する資産の担保提供による取引先金融機関からの十分な資金調達が可能であると判断しております。 ・緊急の資金需要が発生した場合には、社長が議決権の過半数を保有している会社等からの借入を行うことが可能です。」
収益性の低いカタログの休止・リニューアル、不動産売却、介護事業の営業活性化、固定経費削減、担保提供や関係会社等からの借入による資金確保という対応策を再掲している。これらにより継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を講じております。① 売上高の確保、営業黒字化・通販小売事業におきましては、収益性の低い通販カタログを休止するとともに、通販カタログのリニューアルを進めております。リニューアル後には、抑制していた発行部数を増加させることにより、安定した利益を確保できる体制を構築します。・不動産事業におきましては、大型の販売用不動産の売却が予定されており、十分な売上高及び営業利益の確保ができる見込みです。・介護事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い、営業活動を活性化し利用者増加を進めて参ります。・上記の活動に加え、引き続き固定経費の削減を継続した上で、中長期的に売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えて参ります。② 資金の確保・販売用不動産の売却により、十分な資金を確保できる見込みです。・当社では、過去にも十分な実績があることから、保有する資産の担保提供による取引先金融機関からの十分な資金調達が可能であると判断しております。・緊急の資金需要が発生した場合には、社長が議決権の過半数を保有している会社等からの借入を行うことが可能です。」
継続企業リスクへの対応として、収益性の低いカタログの休止・リニューアル、発行部数増加、不動産売却、介護事業の営業活性化、固定費削減、担保提供や関係会社等からの借入を組み合わせた計画を初めて開示した。