売上高減少・営業損失・営業キャッシュフロー赤字による継続企業リスク
FY2023に初出。12回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q3。直近の記載は2026-11-16。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。77社中32社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに45社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、営業損失を計上するとともに、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、引き続き当連結会計年度も、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
当年度は営業利益29百万円を計上した一方、営業活動によるキャッシュ・フローは8百万円の支出となり、継続企業の前提に関する重要な疑義の記載は継続している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、営業損失を計上するとともに、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、引き続き当中間連結会計期間も、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
継続企業に関する重要な疑義はなお記載されている一方、当中間期は営業利益12百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローの支出も前年中間期の22百万円から8百万円へ縮小した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当社グループは、当中間連結会計期間において、営業損失を計上するとともに、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
当中間連結会計期間に営業損失7百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー22百万円の支出を計上し、前年度通期で重要な不確実性は認められないとした後、継続企業に関する重要な疑義を再び明示した。 - FY2024対処有価証券報告書
「(継続企業の前提に関する事項) 該当事項はありません。」
前年度および第1・第2四半期に記載されていた継続企業の前提に関する重要な疑義について、当年度の連結財務諸表注記では該当事項なしとされた。通期では営業利益63百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー246百万円を計上している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間においては、通販カタログのリニューアル、販売用不動産の売却等により連結営業利益77,983千円を計上いたしました。 当社グループは、売上高の確保、営業黒字化を引き続き進めるとともに、十分な資金も確保できるものと見込んでおります。 以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
通販カタログのリニューアルと販売用不動産の売却等により連結営業利益77,983千円を計上し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を示している。過年度に開示した継続企業リスクへの対処が進展した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「また、当第2四半期連結累計期間においても、営業損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義が続いている。第2四半期累計の売上高は98百万円へ36.5%減少し、営業損失は前年同期の14百万円から23百万円へ拡大した。一方、営業キャッシュ・フローは前年同期の40百万円の支出から19百万円の支出へ改善した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
前連結会計年度に続き、第1四半期累計期間でも営業損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が継続している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社グループは、第43期(令和5年3月期)連結会計年度において、売上高が著しく減少し、営業損失を計上しております。また、営業キャッシュフローにおきましてもマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
第43期に売上高262百万円、営業損失35百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー△66百万円となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況を初めて明示した。