減収下の営業黒字化がFY2027-H1でも続くか

第1四半期の売上高は48,718千円で、前年同期の67,269千円から18,551千円、率にして27.6％減少した。一方、営業損益は前年同期の1,183千円の損失から2,560千円の利益へ転換している。売上高営業利益率は約5.3％となり、前年同期の約マイナス1.8％から約7.0ポイント改善した。売上規模が縮小する中で営業黒字を確保した点は、H1でも再現するかを確認すべき重要な変化である。

会社は、通販小売事業でカタログの種類を絞った上で発行を続け、経費を削減したと説明している。ただし、経費削減額、カタログの発行量、注文数、顧客数、客単価といった数量面の内訳は示されていない。そのため、今回の営業利益2,560千円が構造的なコスト改善によるものか、売上規模の低下に対して一時的に費用が抑制された結果なのかは、第1四半期の開示だけでは判別できない。

通期の売上高や営業利益の予想は、新たなM&A、不動産売却、事業再編の影響を合理的に算定できないとして未定である。したがって、第1四半期の48,718千円という売上高を通期計画に対する進捗率へ換算することはできず、H1で会社計画との距離を測る基準もまだ存在しない。H1では、売上高の前年同期比、営業利益の累計額、営業利益率を前年同期と並べて確認する必要がある。

特に、営業利益率が第1四半期の約5.3％から大きく低下せず、かつ売上高の減少率がマイナス27.6％から縮小するかがポイントとなる。売上の回復がないまま営業利益率だけを維持できる場合には、通販の販売基盤が弱含んでいる可能性も残るため、H1では経費削減の金額効果と売上数量の開示が追加されるかも確認したい。