災害・本社機能停止に備えた事業継続体制
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに55社。
- FY2025前進有価証券報告書
「また店舗を管理する75名のスーパーバイザーを配置し、情報伝達網を強化しております。店舗が集中する特定エリアについては、個別店長からの報告等をとりまとめ、スーパーバイザーとの連携を図る役割を担う店長リーダーを設置しております。さらに、国内を６つのブロックに分け、広域に対応できるブロックリーダーを設置し、様々な事柄に対応しております。」
店舗管理・事業継続体制について、スーパーバイザーは75名、国内6ブロックのブロックリーダー体制へ拡充された。 - FY2022前進有価証券報告書
「また店舗を管理する62名のスーパーバイザーを配置し、情報伝達網を強化しております。店舗が集中する特定エリアについては、個別店長からの報告等をとりまとめ、スーパーバイザーとの連携を図る役割を担う店長リーダーを設置しております。さらに、国内を４つのブロックに分け、広域に対応できる統括スーパーバイザーを設置し、各スーパーバイザーと連携し様々な事柄に対応しております。」
店舗管理体制について、スーパーバイザーを62名へ拡充し、店長リーダーの設置と国内4ブロックの統括スーパーバイザー体制を明示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「重要な情報管理システムについては、クラウド上でデータ管理することで、重大な災害等が発生した場合にリスク回避できる体制としております。本社機能が低下する事態発生時には、スペースに余裕のある路面店や倉庫事務所などをサテライトオフィスとして一時利用したり、一部在宅勤務を行うことで、本社業務の全部の機能不全を回避し、会社の事業活動の遅延並びに被災時の損害や損失を最小限に抑える体制づくりを試みております。」
クラウド運用、サテライトオフィス、一部在宅勤務による事業継続体制が通期でも再確認されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避に向けた対策を講じてまいります。また万が一発生した場合においては、従業員とお客様の安全の確保に努め、会社の損害や損失を最小限に抑える対策を検討し、尽力する所存であります。」
重要リスクについて、発生回避、従業員・顧客の安全確保、損害・損失の最小化を図るリスク管理方針が再確認された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避に向けた対策を講じてまいります。また万が一発生した場合においては、従業員とお客様の安全の確保に努め、会社の損害や損失を最小限に抑える対策を検討し、尽力する所存であります。」
感染症を含む重要リスクについて、発生回避と発生時の安全確保・損害最小化を図るリスク管理方針が再確認された。 - FY2020初出有価証券報告書
「重大な災害、事故及び違反行為等が発生した場合に、迅速且つ適切な対応をとることができるように、社内ネットワークを確立し活用しております。また店舗を管理する57名のスーパーバイザーを配置し、情報伝達網を強化しております。重要な情報管理システムについては、クラウド上でデータ管理することで、重大な災害等が発生した場合にリスク回避できる体制としております。本社機能が低下する事態発生時には、スペースに余裕のある路面店や倉庫事務所などをサテライトオフィスとして一時利用したり、一部在宅勤務を行うことで、本社業務の全部の機能不全を回避し、会社の事業活動の遅延並びに被災時の損害や損失を最小限に抑える体制づくりを試みております。」
災害・事故等への対応として、57名のスーパーバイザー、クラウド上のデータ管理、サテライトオフィス、一部在宅勤務による事業継続体制が初めて具体的に記載された。