インターネットビジネスをコアコンピタンスとする経営
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2026。
ベクターホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは、この状況を解消し、又は改善するために、新たな収益の柱として、AI（人工知能）関連サービスへ参入し」
インターネット関連事業を基盤とする従来の説明に加え、AI関連サービスを新たな収益の柱として位置付ける内容へ経営の中核テーマが広がっている。 - 2026-06-05再定義株主総会
「2025年６月、連結子会社であった株式会社ベクターエネルギー、株式会社ベクターワークス、株式会社ベクタービジョンファンドの全株式を譲渡し、連結除外としました。」
再生可能エネルギー・建設関連等の子会社を譲渡し、AI関連サービスを新たな収益の柱として位置付ける事業説明へ移行している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「主に再生可能エネルギー事業等の新規事業から撤退し、当社グループの基幹事業であるICT事業に集中することといたしました。」
インターネットビジネスを基盤に新規事業を加える従来の説明から、再生可能エネルギー等の新規事業から撤退し、ICT事業へ経営資源を集中する説明へ変化している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは改めて、インターネットを通じて多くの人々の生活を「より便利に、より楽しく」なるサービスの創造、という原点に回帰し、ICT事業に注力しております。」
再生可能エネルギー・建設関連事業を推進する一方、経営の重点として既存のICT事業に改めて注力する説明へ比重が移っている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、主軸であるインターネットビジネス等の既存事業を通じて獲得した人・モノ・資金・情報等からなるすべての経営資源を最大限に活用し、収益機会を多様化することを企図して、新たな主軸事業の確立に向け、「インターネットビジネス」に加え「SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」をテーマとした事業領域を開拓することで、当社グループの企業価値の向上に貢献できると考え、主に、脱炭素化、環境負荷の軽減、気候変動や資源枯渇等の課題に対処することを事業目的とした環境推進事業を進めてまいりました。」
既存のインターネットビジネスを基盤に、SDGs・環境推進事業を新たな主軸事業として展開する説明が、実際の事業推進と建設関連子会社の設立を含む内容へ進んでいる。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当社は、主軸であるのインターネットビジネス等の既存事業を通じて獲得した人・モノ・資金・情報等からなるすべての経営資源を最大限に活用し、収益機会を多様化することを企図して、2023年１月18日付「第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行ならびにコミットメント条項付き第三者割当契約の締結に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行による資金調達を行い、新たな主軸事業の確立に向け、「インターネットビジネス」に加え「SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」をテーマとした事業領域を開拓することで、当社の企業価値の向上に貢献できると考え、主に太陽光発電等の再生可能エネルギー事業を推進しております。」
インターネットビジネスを既存の主軸としつつ、資金調達を活用してSDGsをテーマとする事業領域を開拓し、再生可能エネルギー事業を新たな主軸事業として推進する説明へ広がっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では、インターネットビジネスが当社のコアコンピタンスであるとの認識のもと、ヒト、モノ、カネ、情報などからなるすべての経営資源を最大限に活用して収益機会の多様化を図り、企業価値の向上を通じて、株主の皆様の期待に応えるべく努力してまいります。」
インターネットビジネスを中核能力とし、経営資源の活用と収益機会の多様化を図る方針を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では、インターネットビジネスが当社のコアコンピタンスであるとの認識のもと、ヒト、モノ、カネ、情報などからなるすべての経営資源を最大限に活用して収益機会の多様化を図り、企業価値の向上を通じて、株主の皆様の期待に応えるべく努力してまいります。」
インターネットビジネスを中核能力と位置付け、経営資源の活用と企業価値向上を図る姿勢を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社では、インターネットビジネスが当社のコアコンピタンスであるとの認識のもと、ヒト、モノ、カネ、情報などからなるすべての経営資源を最大限に活用して収益機会の多様化を図り、企業価値の向上を通じて、株主の皆様の期待に応えるべく努力してまいります。」
インターネットビジネスを中核能力とする位置付けと企業価値向上への姿勢を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では、インターネットビジネスが当社のコアコンピタンスであるとの認識のもと、ヒト、モノ、カネ、情報などからなるすべての経営資源を最大限に活用して収益機会の多様化を図り、企業価値の向上を通じて、株主の皆様の期待に応えるべく努力してまいります。」
インターネットを中核能力と位置付け、収益機会の多様化と企業価値向上を目指す姿勢。