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イオン九州(2653)・施策前進

九州3社の経営統合と持株会社体制への移行

FY2019-Q2に初出。12回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2022。

12記載
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019前進FY2020 – FY20222018: 120182019: 220192020: 320202021: 420212022: 22022
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九州3社の共同株式移転による経営統合と持株会社化(2653)1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022前進有価証券報告書

    「経営統合効果による食品の荒利益率の改善、店舗スペースを活用した催事企画の実施によりテナント収入が前年同期を上回った結果、営業総利益は340億75百万円(前年同期比214.1%)となりました。」

    経営統合後の食品荒利益率改善とテナント収入増加を、営業総利益340億75百万円という成果に結び付けた。
  2. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間の業績と前年同期間の当社及びマックスバリュ九州株式会社、イオンストア九州株式会社の業績を合算した数値を比較した場合、営業収益は前年同期比0.9%増、営業利益は同146.6%増となります。」

    経営統合後の業績を統合前3社の合算値と比較し、営業収益0.9%増、営業利益146.6%増という初期成果を示した。
  3. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間の業績と2020年度第2四半期累計期間の当社及びマックスバリュ九州株式会社、イオンストア九州株式会社の業績を合算した数値と比較した場合、営業収益は前年同期比1.8%増、営業利益は同201.8%増となります。」

    経営統合後の業績を統合前3社の合算値と比較し、営業収益1.8%増、営業利益201.8%増と、統合後の初期成果を数値で示した。食品ではスケールメリットを活用した原価率低減も進めている。
  4. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「経営統合効果による食品の荒利益率の改善、店舗スペースを活用した催事企画の実施によりテナント収入が前年同期を上回った結果、営業総利益は340億75百万円(前年同期比214.1%)となりました。」

    経営統合効果として食品の荒利益率改善を実現し、催事企画によるテナント収入の増加と営業総利益340億75百万円につなげた。
  5. FY2021前進有価証券報告書

    「経営統合後において、売上構成比の高い食品、またお客さまの生活様式の変化に対応したホームセンター事業が好調に推移したことに加え、セルフレジの導入や販促のデジタルシフト、働き方改革、不動産コストの削減等、更なる店舗運営コストの低減に努めた結果、下半期の業績は、営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益ともに計画を上回る推移となりました。」

    合併完了後、食品・ホームセンター事業の好調と店舗運営コスト低減を通じ、下半期の主要業績が計画を上回る初期成果を記載した。
  6. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「収益面では、「本気の価格」や「ブラックフライデー」の規模拡大をはじめとする経営統合のシナジー効果、また、新たなセールス「ALLイオン大謝恩祭」や福岡ソフトバンクホークスの日本シリーズ優勝を記念した「感動をありがとうセール」が好調に推移した結果、売上高は1,125億92百万円(承継含む既存店前年同期比103.9%)と伸長し、当初計画を達成しました。」

    合併完了後、価格施策・販促規模拡大等を経営統合のシナジー効果として実施し、承継店舗を含む既存店売上高103.9%、当初計画達成という初期成果を記載した。
  7. FY2021-Q2達成有価証券報告書

    「なお、当社は、2020年9月1日に、九州地方でスーパーマーケット事業を展開するマックスバリュ九州株式会社及び福岡県・熊本県・大分県・長崎県・宮崎県・鹿児島県で総合小売事業を展開するイオンストア九州株式会社と合併いたしました。」

    従来の基本合意、合併契約、株主総会承認の段階から進み、マックスバリュ九州及びイオンストア九州との合併が2020年9月1日に実施された。
  8. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「定時株主総会における本合併及びAS九州合併契約承認決議日(当社) 2020年5月14日 定時株主総会における本合併契約承認決議日(MV九州) 2020年5月14日 定時株主総会におけるAS九州合併契約承認決議日(AS九州) 2020年5月14日」

    九州3社の吸収合併について、当社、マックスバリュ九州、イオンストア九州の各株主総会で5月14日に合併契約の承認決議が行われ、2020年9月1日の効力発生日を予定している。
  9. FY2020前進有価証券報告書

    「2020年4月10日付で、当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ九州株式会社を吸収合併消滅会社とする合併契約、並びに当社を吸収合併存続会社、イオンストア九州株式会社を吸収合併消滅会社とする合併契約をそれぞれ締結いたしました。」

    基本合意書の段階から進み、マックスバリュ九州及びイオンストア九州との吸収合併契約を2020年4月10日に締結した。
  10. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社、マックスバリュ九州株式会社、イオンストア九州株式会社及びイオン株式会社は、2018年10月10日付で当社とマックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社の経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。」

    九州3社の経営統合について、2018年10月10日付の基本合意書締結を経営上の重要な契約として継続して記載している。
  11. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「当社、マックスバリュ九州株式会社、イオンストア九州株式会社及びイオン株式会社は、2018年10月10日付で当社とマックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社の経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。」

    九州3社の経営統合について、2018年10月10日付で基本合意書を締結した。なお、基本合意書は法的拘束力を有せず、正式契約を別途締結する予定としている。
  12. FY2019-Q2初出有価証券報告書

    「当社、MV九州及びAS九州の共同株式移転によって3社の完全親会社(以下「本持株会社」といいます)の設立(以下「本株式移転」といいます)を行う方法により統合し、その後、本持株会社傘下の当社、MV九州及びAS九州の3社を食品事業会社と非食品事業会社に再編する基本方針のもと本経営統合を進める予定です。」

    当社、マックスバリュ九州、イオンストア九州の3社について、共同株式移転による持株会社設立と、その傘下での食品・非食品2社への再編方針を初めて記載した。2019年9月1日の株式移転効力発生日などの予定日程も示している。
一緒に動いた変遷

「魅力的なショッピングセンターづくりとリニューアル」は、この変遷が動いた12回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

10109988★123456
  1. ★この変遷
  2. 1魅力的なショッピングセンターづくりとリニューアル10回
  3. 2デジタル事業推進とリアル店舗との相互送客10回
  4. 3地域ごとの顧客ニーズに合わせた店舗運営9回
  5. 4地域に根差した商品構成とこだわり商品の導入9回
  6. 5イオンバイクの専門店化と専門サービス向上8回
  7. 6ホームワイドのライフスタイル提案型売場モデルと訪問サービス8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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