イオン九州（2653）・リスク対処
経営統合後のシナジー効果未発現リスク
FY2021-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2027-H1。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
買収・提携・新規事業投資の計画未達・投資損失リスク210社が書いているテーマ・逆風212社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。79社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの212件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「第３四半期以降、順次システムの入替を計画しており、物流・商流の変更を進めることで、イオングループのスケールメリットを生かしたシナジー効果を発揮し、地域のお客さまにさらにご愛顧いただける店舗づくりを進めてまいります。」
トキハインダストリーとの統合効果について、システム入替、物流・商流変更、グループのスケールメリット活用という対応を具体化している。 - FY2022対処有価証券報告書
「経営統合効果による食品の荒利益率の改善、店舗スペースを活用した催事企画の実施によりテナント収入が前年同期を上回った結果」
経営統合後の食品荒利益率改善やテナント収入増加など、統合効果の発現を会社自身が記載しており、統合効果未発現リスクに対する進展を示している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「今後、当該経営統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されない場合には、当社の業務運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
マックスバリュ九州及びイオンストア九州との合併後、期待されるシナジー効果が十分に発揮されない場合の業務運営・業績・財政状態への影響を、新たなリスクとして記載している。