情報漏洩・不正アクセス・コンピューターウイルスのリスク
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。91社中25社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2026前進有価証券報告書
「１．社内ネットワークへの不正侵入を防御するシステムの導入、サーバーおよび従業員パソコンへの最新対策ソフトの導入。また、在宅勤務を前提にしたPC対策ソフトを導入。２．全社員を対象としたe-ラーニング実施、標的型攻撃メール訓練、セキュリティ自己点検による従業員へのセキュリティ意識向上と周知徹底。３．インシデント発生時の早期解決と被害局限化を実現するCSIRTの継続的強化。」
従来の侵入防御、訓練、CSIRT、個人情報システム対策に加え、在宅勤務前提のPC対策を明示した。2026年度の重点討議リスクにも情報漏洩・サイバーセキュリティを選定している。 - FY2025前進有価証券報告書
「４．情報漏洩対策を目的とした、個人情報取扱いシステムのセキュリティ対策向上。５．ゼロトラストセキュリティ基盤への移行推進。」
従来の侵入防御、訓練、eラーニング、CSIRTに加え、個人情報取扱いシステムの対策強化とゼロトラスト基盤への移行を追加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「２．添付メールによる情報漏洩防御のためのPPAP対策の導入。３．全社員を対象としたセキュリティ自己点検、標的型攻撃メール訓練、eラーニング実施による従業員へのセキュリティ意識向上と周知徹底。４．インシデント発生時の早期解決と被害局限化を実現するCSIRTの設置。」
従来の侵入防御・通信監視・標的型メール対策に加え、PPAP対策、全社員の自己点検・訓練、CSIRT設置を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「１．社内ネットワークへの不正侵入を防御するシステム構成導入、サーバーおよび従業員パソコンへの最新対策ソフト導入。２．不正侵入、情報漏洩など不審なデータトラフィックをモニターするためのシステム構成導入。３．標的型ｅメールへの対応などに関する従業員への周知徹底。４．インシデント発生時の対応手順準備と徹底。」
従来の年1回の文書管理モニタリングやeラーニングに加え、侵入防御、通信監視、標的型メール教育、インシデント対応手順を具体化した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループは年に一回、社内の機密文書の管理状況についてモニタリングを行うとともに、e‐ラーニングを通じた従業員向けの情報管理教育を定期的に行っております。また、強固なセキュリティ対策を講じ、外部からのサイバー攻撃に対するモニタリングの強化を進めるなど、リスクの低減を図ってまいります。」
情報漏洩・不正アクセスのリスクに対し、年1回の機密文書モニタリング、eラーニング、サイバー攻撃監視強化を具体的な対策として追加した。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、当社の想定を超えた不正アクセスやコンピュータウィルスの感染等による情報漏洩やデータ改ざんが発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
情報資産・コンピューターシステムに関する不正アクセス、ウイルス感染、情報漏洩、データ改ざんを独立した事業リスクとして初めて記載している。運用体制整備や情報管理を対策としている。