自然災害による生産設備毀損・事業中断
FY2016に初出。14回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
J−オイルミルズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに33社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「災害による損失 149」
生産工場で発生した火災に伴う損失を含め、当連結会計年度に災害による損失149百万円を特別損失として計上した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 149」
当中間連結会計期間に災害による損失149百万円を特別損失として計上し、自然災害リスクの損益影響が新たに発生した。 - FY2025対処有価証券報告書
「水害リスクを国交省のハザードマップ、およびWRIのAqueductを使用し国内工場の再評価を実施」
自然災害への対応として、国内工場の水害リスクを再評価し、高リスク拠点への防潮板設置、高潮対策設備更新、主要生産拠点の定期評価、サプライチェーン全体のBCP策定を進めている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 80」
当第2四半期連結累計期間に災害による損失80百万円を特別損失として計上した。災害リスクの損益影響が新たに開示された。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループは昨今の台風や豪雨に伴う水害等の発生頻度の高まりを受けて、大規模地震を想定して策定していた事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しを行い、大規模地震以外の災害に対する対応力についても範囲を広げさらなる向上を図り、業務提携などを通じて、安定供給を実現してまいります。」
過去の台風・火災等の発生を踏まえ、BCPの対象を地震以外の災害にも広げ、安否確認や業務提携を含む安定供給体制を整備している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「投資有価証券売却益、東北の物流拠点で発生した火災による受取損害賠償金を特別利益へ計上し、同火災による災害損失を特別損失に計上いたしました。」
東北の物流拠点火災による災害損失129百万円と受取損害賠償金221百万円が年度実績として計上された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「また、特別利益では投資有価証券の売却益の計上、東北の物流拠点で発生した火災による受取損害賠償金を特別利益へ計上し、同火災による災害損失を特別損失に計上いたしました。」
自然災害リスクについて、東北の物流拠点火災が発生し、受取損害賠償金221百万円と災害損失129百万円を計上した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループは昨今の台風や豪雨に伴う水害等の発生頻度の高まりを受けて、大規模地震を想定して策定していた事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しを行い、大規模地震以外の災害に対する対応力についても範囲を広げさらなる向上を図ってまいります。」
台風・豪雨等を踏まえてBCPの対象を大規模地震以外の災害にも拡張し、自然災害への対応力向上を進めた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、特別損益では、前年度に発生した台風被害を対象とした受取保険金の計上や、当社製品の自主回収に伴う製品回収関連損失を計上いたしました。」
前年度の台風被害に対する受取保険金652百万円を特別利益に計上した。自然災害リスクの発生後の影響処理が継続している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「また、特別損益では、前年度に発生した台風被害を対象とした受取保険金の計上や、当社製品の自主回収に伴う製品回収関連損失を計上いたしました。」
前年度に発生した台風被害について、当四半期に対象受取保険金を計上したことが記載された。自然災害による影響とその後の保険金計上が確認できる。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「また、特別損益では生産拠点再編により遊休となっていた土地の売却による固定資産売却益の計上や、神戸工場において台風被害による災害損失等を計上いたしました。」
自然災害リスクについて、神戸工場（深江）の台風被害による復旧費用等として災害による損失312百万円を計上したことが年度報告で確認された。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「災害による損失 222」
災害による損失が第3四半期連結累計期間で222百万円となり、前回記載の120百万円から増加した。自然災害リスクの実際の損益影響が拡大している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「業務用では「グランマスター®プリメランパレッツ」のベーカリーへの提案を推進するなど、高付加価値品の拡販に努めましたが、震災や天候不順の影響を受け、販売構成の大きい汎用品の出荷が伸び悩み、売上高は前年同四半期をわずかに下回りました。」
従来は自然災害による生産設備毀損・事業中断の可能性として記載されていたリスクについて、当四半期は震災・天候不順が汎用品の出荷と売上高に影響したと説明された。損益計算書にも災害による損失120百万円が計上されているが、災害の詳細は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模な地震等の災害が発生した場合、生産設備の毀損あるいは事業活動の中断等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
生産設備と事業継続への潜在的な影響として記載されている。