J−オイルミルズ（2613）・リスク悪化
海外進出に伴う法規制・政治社会情勢・自然災害リスク
FY2018に初出。6回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2025。直近の記載は2026-05-29。
6記載
9年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外事業における政治・規制・災害・疫病等の外部環境リスク110社が書いているテーマ・逆風110社・追い風0社
J−オイルミルズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。73社中36社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに30社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている110社のうち14社を表示しています。上の文は110社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方、米国通商政策をめぐる不確実性や、国際情勢の不安定化を背景としたエネルギー・原材料価格の高止まり、さらには円安の長期化に伴う物価上昇など、景気の先行きには依然として不透明感が残っております。」
海外事業に伴う政治・社会情勢リスクについて、米国通商政策の不確実性、国際情勢の不安定化、エネルギー・原材料価格高止まり、円安長期化による影響を具体的に認識している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「特に昨今は異常気象による自然災害頻発に加え、国家間における緊張の高まりや、保護貿易的な政策転換による経済環境の変化といった、地政学的な要因が事業に及ぼす影響がさらに高まっております。」
海外進出リスクについて、異常気象、国家間緊張、保護貿易的政策転換の影響拡大に加え、海外子会社の不正・不法行為とガバナンス不全を具体的に記載した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは海外事業の拡大を重点課題として取り組んでおります。予期せぬ法律・規制・税制の改正、また、紛争・テロなどの政治的・社会的リスクや自然災害の発生により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業拡大に伴う法律・規制・税制、紛争・テロ等の政治社会リスク、自然災害を新たなリスクとして整理した。