サステナビリティ委員会と社内横断部会
FY2021に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
J−オイルミルズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに14社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「人的資本への取組みが重要であるとの考えから、サステナビリティ委員会の傘下に「人的資本部会」を設置し、従業員がこれまで以上に成長できるような制度や職場環境の整備を行ってまいりましたが、経営・事業戦略に即した人事戦略を策定するとともに戦略の実効性を強化すべく、これを発展的に解消し、2025年４月より新たに「人財委員会」を設置いたしました。」
人的資本部会を発展的に解消し、人事戦略と経営戦略の連動を担う人財委員会へ機能を移した。さらに2026年4月からサステナビリティ推進全体計画チームの新設と分科会再編を予定している。 - 2026-05-29再掲株主総会
「また、人権や気候変動・環境問題などのサステナビリティに関連するリスクについても、経営リスク委員会で特定し、サステナビリティ委員会との連携の下、リスク対応策を検討、推進しております。」
サステナビリティ関連リスクを経営リスク委員会で特定し、サステナビリティ委員会と連携して対応する体制が再確認された。 - FY2025再定義有価証券報告書
「サステナビリティ委員会は、「サステナブル商品開発部会」「サステナブル調達・環境部会」「人権部会」「人的資本部会」の４つの部会から構成され、各部会の傘下に「外装標準化分科会」「パッケージング分科会」「環境分科会」「TCFD分科会」「物流分科会」「調達分科会」を設置しております。」
サステナビリティ委員会を4部会・6分科会の体制へ整理し、物流分科会と人的資本部会を組み込んだ。人的資本部会は2025年4月に発展的に解消し、人財委員会へ移行する予定を示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「本委員会は、「サステナブル調達・環境部会」「人権部会」「サステナブル商品開発部会」の３つの部会から構成され、各部会の傘下に「調達分科会」「環境分科会」「パッケージング分科会」「外装標準化分科会」「TCFD分科会」を設置しております。」
サステナビリティ委員会の体制を3部会・5分科会へ整理し、各活動の進捗を四半期に1度、経営会議・取締役会へ報告する運用を具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年２月からは、サプライチェーン全体での気候変動対策を最重要事項と位置付け、本委員会の下部組織である「環境部会」と「サステナブル調達部会」を統合しました。」
サステナビリティ委員会の下部組織を統合し、調達・生産・物流・販売を横断する「サステナブル調達・環境部会」へ体制を強化した。 - FY2021初出有価証券報告書
「2020年７月に経営会議への諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しました。…同委員会下に、環境部会、人権部会、調達部会、商品開発部会を配置しています。」
サステナビリティを事業活動に落とし込む経営会議諮問機関を設置し、環境、人権、調達、商品開発の4部会による社内横断体制を導入した。