長距離輸送トラック運転手不足による物流コスト上昇
FY2017に初出。12回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
J−オイルミルズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中8社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、サステナブルな物流環境を構築するために、物流事業者とともにドライバーや倉庫作業者の労働環境の改善に努めております。具体的には、配送業務外の附帯作業の改善、納品待機時間の把握と長時間待機の削減、計画的な車両確保が出来るようなリードタイムの確保など物流環境改善や適切な料金設定を販売物流（発荷主）と調達物流（着荷主）の両面で進めております。」
物流リスクへの対応を、附帯作業・待機時間・リードタイム・料金設定の改善として具体化し、2025年4月施行法への対応と2026年の特定事業者制度を見据えた体制整備を進めている。 - FY2023対処有価証券報告書
「静岡事業所へのトラック入庫受付システム導入、システム導入後、待機時間30～60分を解消」
物流リスクへの対応としてトラック入庫受付システムを導入し、静岡事業所の待機時間30～60分を解消した。また、500km超の幹線輸送は100％モーダルシフト済みと記載された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「大豆たん白をベースとしたシート状大豆食品「まめのりさん®」の販売は、主要販売先である北米において外食需要が回復してきたものの、海上輸送の混乱も相まって販売数量は前年同四半期をやや下回りました。」
海上輸送の混乱が海外事業の販売数量減少要因として実際に現れ、物流面のリスクが継続した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループの対処すべき課題としましては、油脂原料価格の高騰、エネルギーコストの上昇、為替変動、地球温暖化、また、国内市場における少子高齢化による需要減少に加え、消費者ニーズの多様化などを認識しております。」
物流費を含むコスト上昇に加え、エネルギーコスト上昇が対処すべき課題として明示された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループの対処すべき課題としましては、油糧原料価格の高騰、物流費の継続上昇、為替変動リスク、地球温暖化、また、国内市場における少子高齢化による需要減少に加え、消費者ニーズの多様化などを認識しております。」
人手不足等を背景とする物流費上昇が継続的な課題から、原料価格高騰と並ぶ対処すべき課題として明示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、一部の原材料価格は低下しましたが、物流費・人件費の上昇が続きました。」
人手不足等を背景とする物流費・人件費の上昇が引き続き事業上の課題として記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「前年度後半に下落した原料価格は底を打ちましたが、物流費・人件費の上昇が続きました。このような状況下において、木質建材用接着剤の価格改定に努めましたが、売上高は前年同四半期をわずかに下回りました。」
物流費・人件費の上昇が続く事業環境が再確認され、価格改定に取り組んだもののケミカル部門の売上高は前年同四半期をわずかに下回った。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績は、油脂製品の販売価格の改定が浸透し、ミール価格が高値となったことから油脂事業が好調でしたが、一方、人手不足を背景とした近年の運賃上昇による物流費の増加等は継続的な課題となっております。」
人手不足を背景とした運賃上昇と物流費増加が、継続的な事業上の課題として再確認されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また国内市場におきましては、少子高齢化による需要の減少、物流コストの上昇、事業者間の事業領域を超えた販売競争の激化、また一方では食生活やライフスタイルの多様化、健康志向による消費者ニーズの多様化と高度化はさらに進展しており、対処すべき課題はより複雑化してきております。」
少子高齢化や人手不足を背景とする物流コスト上昇が、事業環境上の課題として継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「長距離輸送トラック運転手の不足による物流コストの上昇」
少子高齢化による需要減少とは別に、輸送人員不足が物流コストを押し上げる事業環境上の新たなリスクとして記載された。