当期純利益40％を目処とする業績連動配当と最低配当の継続
FY2016に初出。31回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-09-14。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに11社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「剰余金配当は、「連結の親会社株主に帰属する当期純利益の40％」または「連結株主資本配当率（ＤＯＥ）3.5％」のいずれか高い方を目処とし、継続した配当を行えるよう努力してまいります。」
従来の連結利益40％を目処とする方針に、DOE3.5％を加え、いずれか高い方を採用する方針へ変更した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年６月27日 定時株主総会 普通株式 921 100 2024年３月31日 2024年６月28日 利益剰余金」
既存の株主還元方針の下で、1株当たり100円、配当総額921百万円の配当を実施した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 921 100 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
既存の株主還元方針の下で、1株当たり100円、配当総額921百万円の配当を実施した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度（2023年３月期）まで単体の当期純利益の40％を目処として業績に連動させた配当を行っておりましたが、2024年３月期より配当性向の目標を連結の親会社株主に帰属する当期純利益の40％とする方針に変更しております。」
従来の単体当期純利益を基準とする配当性向40％方針から、2024年3月期より連結の親会社株主に帰属する当期純利益を基準とする方針へ変更した。当期配当は1株当たり100円、単体配当性向40.7％である。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年６月27日 定時株主総会 普通株式 1,013 110 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金」
既存の株主還元方針の下で、1株当たり110円、配当総額1,013百万円の配当を実施した実績を記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月27日 定時株主総会 普通株式 1,013 110 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金」
既存の株主還元方針の下で、1株当たり110円、配当総額1,013百万円の配当を実施した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、株主への利益還元を経営の重点政策の一つとして位置付け、利益配分につきましては、単体の当期純利益の40％を目処として業績に連動させた配当を採用しております。ただし、業績に関わらず１株当たり20円以上の配当を継続して行えるよう努力してまいります。」
配当性向40％を目処とする業績連動配当と1株当たり20円以上の最低配当方針を維持し、当事業年度は1株当たり110円、配当性向39.8％となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年６月22日 定時株主総会 普通株式 783 85 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金」
既存の株主還元方針の下で、1株当たり85円、配当総額783百万円の配当を実施した実績を継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月22日 定時株主総会 普通株式 783 85 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金」
既存の株主還元方針の下で、1株当たり85円、配当総額783百万円の配当を実施した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、株主への利益還元を経営の重点政策の一つとして位置付け、利益配分につきましては、単体の当期純利益の40％を目処として業績に連動させた配当を採用しております。ただし、業績に関わらず１株当たり20円以上の配当を継続して行えるよう努力してまいります。」
単体当期純利益40％を目処とする業績連動配当と1株当たり20円以上の最低配当方針を維持した。当事業年度の配当は1株当たり85円、配当性向39.0％となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年６月23日 定時株主総会 普通株式 1,013 110 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金」
既存の株主還元方針の下で、1株当たり110円、配当総額1,013百万円の配当を実施した実績を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年６月23日 定時株主総会 普通株式 1,013 110 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金」
既存の株主還元方針の下で、1株当たり110円、配当総額1,013百万円の配当を実施した実績を記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月23日 定時株主総会 普通株式 1,013 110 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金」
既存の株主還元方針の下で、1株当たり110円、配当総額1,013百万円の配当を実施した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年６月25日 定時株主総会 普通株式 1,105 120 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金」
1株当たり120円の配当を実施し、当期純利益40％を目処とする業績連動配当方針および最低配当方針に沿う実績を示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年６月25日 定時株主総会 普通株式 1,105 120 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金」
1株当たり120円の配当を実施し、既存の業績連動配当方針および最低配当方針に沿う株主還元の実績を示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 1,105 120 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金」
当期純利益の40％を目処とする業績連動配当と1株当たり20円以上の最低配当方針に沿い、1株当たり120円の配当を実施した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、株主への利益還元を経営の重点政策の一つとして位置付け、利益配分につきましては、単体の当期純利益の40％を目処として業績に連動させた配当を採用しております。ただし、業績に関わらず１株当たり20円以上の配当を継続して行えるよう努力してまいります。」
配当性向40％を目処とする方針と1株当たり20円以上の最低配当方針を維持した。当事業年度の配当は1株当たり120円、配当性向40.0％であった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 1,379 150 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金」
当期純利益の40％を目処とする配当方針に沿い、1株当たり150円、配当総額1,379百万円の配当を実施した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、基本方針に基づき、１株当たり150円の配当を実施することを決定致しました。この結果、配当性向は39.9％となりました。」
当期純利益の40％を目処とする業績連動配当と1株当たり20円以上の最低配当方針を維持しつつ、当期の1株当たり配当額は150円となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月23日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額1,080百万円 １株当たり配当額115円」
当期も1株当たり115円の配当を実施しており、既存の株主還元方針に沿った実績が示されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、株主への利益還元を経営の重点政策の一つとして位置付け、利益配分につきましては、当期純利益の40％を目処として業績に連動させた配当を採用しております。ただし、業績に関わらず１株当たり20円以上の配当を継続して行えるよう努力してまいります。」
配当方針自体は維持され、当事業年度は1株当たり115円、配当性向40.4％の配当を実施した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年６月28日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額563百万円 １株当たり配当額60円」
当第3四半期累計期間にも、1株当たり60円の配当を実施した実績が示されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年６月28日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額563百万円 １株当たり配当額60円」
当期も1株当たり60円の配当を実施しており、既存の株主還元方針に沿った実績が示されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月28日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額563百万円 １株当たり配当額60円」
前事業年度に係る1株当たり60円の配当を実施しており、既存の配当方針に沿った株主還元の実績が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「利益配分につきましては、当期純利益の40％を目処として業績に連動させた配当を採用しております。ただし、業績に関わらず１株当たり20円以上の配当を継続して行えるよう努力してまいります。」
当事業年度は1株当たり60円、配当性向39.2％を実施した。