業績・株式価値に連動する新役員報酬制度
FY2020に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに84社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年度の業績連動型金銭報酬（賞与）は、親会社の所有者に帰属する当期利益が50％、連結事業利益が20％、FUJI ROICが20％、エンゲージメントスコアが10％の評価ウェイトとなります。」
役員報酬制度について、財務KPIとエンゲージメントスコアを組み合わせた2026年度の評価ウェイトを具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「算出時に用いる会社業績指標は、財務評価KPIとして『親会社の所有者に帰属する当期利益』、『連結事業利益』、『FUJI ROIC』※１を、非財務評価KPIとしてエンゲージメント調査の全社総合スコアとします。尚、各KPIの評価ウェイトは『親会社の所有者に帰属する当期利益』が50％、『連結事業利益』が20％、『FUJI ROIC』が20％、エンゲージメントスコアが10％となります。」
2025年度の役員報酬制度改定により、財務KPIに加えてエンゲージメントスコアを10％組み込み、親会社帰属利益50％、連結事業利益20％、FUJI ROIC20％の評価構成を導入している。 - FY2024前進有価証券報告書
「業務執行評価では中期経営計画「Reborn 2024」の基本方針「サステナビリティの深化（経営戦略と一体化したサステナビリティ戦略）」と連動したESG目標を設定することとしており、その評価ウェイトは一律10％に設定しております。」
業績・株式価値連動報酬に加え、2024年度の業務執行評価連動型報酬にESG目標を一律10％組み込む運用を具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、業務執行を兼務する取締役（代表取締役社長を除く）には、個人の業務執行評価に応じて０％から200％の範囲内で変動する業務執行評価連動型の金銭報酬を上記報酬とは別枠として2022年度より導入しております。」
業績・株式価値連動報酬に加え、2022年度から個人の業務執行評価とESG目標を反映する報酬制度を導入している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「本制度においては、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。」
取締役の株式報酬制度について、2021年3月期から2023年3月期までの3事業年度を対象とする制度を引き続き適用している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年６月18日開催の第92回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しました。」
決定段階だった株式報酬制度について、2020年6月の株主総会決議に基づく導入を実施し、2021年3月期から2023年3月期までの3事業年度を対象とする制度として具体化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「この見直しにより当社の新役員報酬制度は、固定報酬である①基本報酬と、変動報酬である②業績連動型金銭報酬（賞与）及び③業績連動型株式報酬により構成することといたします。」
取締役報酬を固定報酬、業績連動型金銭報酬、業績連動型株式報酬で構成し、連結営業利益、EPS、ROE等に連動させる制度を導入している。