サプライチェーンにおける環境・人権問題
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度は、当社の物流、資材領域のサプライヤーに対するSAQ調査や対面調査を実施しました。また当社およびグループ会社で人権教育を実施するとともに、当社グループ会社における人権デュー・ディリジェンスの仕組みの展開と導入の推進にも取り組みました。」
サプライチェーン上の環境・人権課題への対応を、サプライヤー調査、人権教育、人権デュー・ディリジェンスのグループ展開へ進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「パーム油、大豆およびカカオの農作物ごとの持続可能な調達に向けたアクションプランを策定し、具体的な取り組みを推進しています。」
サプライチェーンの環境・人権課題への対応を、原材料別のアクションプラン、トレーサビリティ、認証、排出削減、人権デューデリジェンスへ具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループでは、サプライヤーの皆さまに期待する事項を明文化した「日清オイリオグループサプライヤーガイドライン」を2024年３月に制定いたしました。このガイドラインに基づき、当社グループでは、サプライヤーの皆さまとともに環境や人権などの社会課題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。」
サプライチェーン上の環境・人権リスクへの対応を、調達基本方針に加えてサプライヤーガイドラインの制定とサプライヤーとの協働へ具体化した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受けた穀物の供給不安およびサプライチェーン（供給網）の混乱は依然収束しておりません。当社グループは、ロシアおよびウクライナに製造・販売拠点は有しておりませんが、サプライチェーン（供給網）の混乱による、原材料の調達面への間接的な影響は継続しております。」
ウクライナ情勢に伴う穀物供給不安・供給網混乱と原材料調達への間接的影響が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受けた穀物の供給不安およびサプライチェーン（供給網）の混乱は依然収束しておりません。当社グループは、ロシアおよびウクライナに製造・販売拠点は有しておりませんが、サプライチェーン（供給網）の混乱による、原材料の調達面への間接的な影響は継続しております。」
ウクライナ情勢に伴う穀物供給不安・供給網混乱と、原材料調達への間接的影響が継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「地球温暖化対策、調達先における環境・人権問題、海洋プラスティックごみ問題などが今日的な課題として注目を浴びており、これらの課題に対応できない場合、当社グループの業績、財政状態および信用に影響を及ぼす可能性があります。」
環境・人権・海洋プラスチック問題への対応不足が、業績・財政状態・信用に影響するリスクとして新たに整理されている。