政策保有株式の定期検証と保有縮減判断
FY2019に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに104社。
- FY2026前進有価証券報告書
「直近では、2026年２月24日開催の取締役会において保有する全銘柄について検討し、保有の継続性は妥当であると判断しております。」
2026年2月24日の取締役会で全銘柄を検証し、継続保有の妥当性を判断した。また、サプライチェーン強靭化を目的に三井倉庫ホールディングス株式を新規取得した。 - FY2025前進有価証券報告書
「直近では、2025年２月25日開催の取締役会において保有する全銘柄について検討し、保有の継続性は妥当であると判断しております。」
2025年2月25日の取締役会で政策保有株式の全銘柄を検証し、継続保有の妥当性を判断した。 - FY2024前進有価証券報告書
「直近では、2024年２月26日開催の取締役会において保有する全銘柄について検討し、その一部に取引金額や配当金額の減少が認められるものの、これは新型コロナウイルス感染症拡大による景気後退の影響によるものが主因と考えており、一過的な業績悪化だけでその保有適否を図れるものではなく、感染症拡大収束後の取引関係の強化も踏まえて、保有の継続性は妥当であると判断しております。」
2024年2月の取締役会で全銘柄を検証し、取引・配当の減少を考慮したうえで保有継続の妥当性を判断した。 - FY2023前進有価証券報告書
「直近では、2023年２月27日開催の取締役会において保有する全銘柄について検討し、その一部に取引金額や配当金額の減少が認められるものの、これは新型コロナウイルス感染症拡大による景気後退の影響によるものが主因と考えており、一過的な業績悪化だけでその保有適否を図れるものではなく、感染症拡大収束後の取引関係の強化も踏まえて、保有の継続性は妥当であると判断しております。」
2023年2月の取締役会で政策保有株式全銘柄を検証し、取引・配当の減少を踏まえて継続保有の妥当性を判断した。 - FY2022前進有価証券報告書
「直近では、2022年２月28日開催の取締役会において保有する全銘柄について検討し、その一部に取引金額や配当金額の減少が認められるものの、これは新型コロナウイルス感染症拡大による景気後退の影響によるものが主因と考えており、一過的な業績悪化だけでその保有適否を図れるものではなく、感染症拡大収束後の取引関係の強化も踏まえて、保有の継続性は妥当であると判断しております。」
2022年2月の取締役会で全銘柄を検証し、取引・配当の減少を踏まえつつ、保有継続の妥当性を判断した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、取引の安定的かつ継続的な維持・強化を保有方針としており、毎年、取締役会において保有する全銘柄について保有目的、過去１年間の取引状況、配当金額などを具体的に精査し、保有の継続性または売却等による縮減を判断することとしております。」
政策保有株式の毎年の検証方針を継続し、当年度には非上場・上場株式の売却や保有銘柄の縮減を実施している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、毎年、取締役会において、保有する全銘柄について保有目的、過去１年間の取引状況、配当金額などを具体的に精査し、保有の継続性または売却等による縮減を判断することとしております。」
政策保有株式について、取締役会が毎年、保有目的・取引状況・配当金額を検証し、継続保有または売却・縮減を判断する方針を初めて明示している。