販売価格見直し・物流費および販管費圧縮によるコスト上昇吸収
FY2019-Q3に初出。22回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに39社。
- FY2026前進有価証券報告書
「営業部門において従来の売上規模の追求から収益性を主眼とした営業活動への転換を図り、適正な価格改定を実施しました。」
原材料価格・為替によるコスト上昇に対し、収益性を重視する営業への転換と適正な価格改定を実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「なお、コーヒー生豆の調達価格の高騰や環境対策に関する設備投資など、さまざまなコストの増加に伴い、お取引先への業務用商品の納入価格を順次改定しました。」
生豆調達価格や環境対策投資によるコスト増加を受け、業務用商品の納入価格を順次改定した。 - FY2024前進有価証券報告書
「「収益力強化」については、付加価値の高い商品の販売数量増量、工場の製造効率化及び主力商品の製造拠点や物流拠点の見直しによるコスト低減を実施しました。」
付加価値商品の数量拡大、製造効率化、製造・物流拠点見直しによるコスト低減を実施した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、原材料調達価格や光熱費などのコスト上昇を受けた商品開発及び商品の価格改定を実施、付加価値の高いメニューの投入にも継続して取り組んだ結果、利益水準は大きく改善し営業黒字に転換しました。」
原材料・光熱費上昇への対応として商品開発、価格改定、付加価値メニュー投入を実施し、飲食関連事業の営業黒字転換につなげている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、前年度に続き10月からお取引先へのレギュラーコーヒー商品及び業務用商材の納入価格の改定を実施しました。」
生豆原料・仕入商材価格上昇への対応として、前年度に続き10月から業務用商品の納入価格改定を実施している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、前年に続き10月からのお取引先へのレギュラーコーヒー商品及び業務用商材の納入価格の改定を推進しました。」
生豆原料・仕入商材価格上昇への対応として、前年に続き10月から業務用商品の納入価格改定を推進している。家庭用商品のメーカー出荷価格改定も併記されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「売上につきましては、レギュラーコーヒー商品のメーカー出荷価格を改定しましたが、それに伴う店頭販売価格の上昇により販売数量が減少し、前年同期を若干上回る水準となりました。」
生豆調達コスト上昇への対応としてメーカー出荷価格の改定を継続している一方、店頭価格上昇に伴う販売数量減少も記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、コーヒー生豆原料調達コストの上昇が企業内努力で吸収できる限界を超える水準に至るとの見通しから、お取引先へのレギュラーコーヒー商品の納入価格及びメーカー出荷価格の改定を実施しました。」
生豆調達コスト上昇への対応として、業務用納入価格と家庭用メーカー出荷価格の改定を実施した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、コーヒー生豆原料調達コストの上昇が企業内努力で吸収できる限界を超える水準に至ると予測されることから、お取引先へのレギュラーコーヒー商品の納入価格及びメーカー出荷価格の改定を実施しました。」
生豆調達コストの上昇に対応し、業務用の納入価格と家庭用のメーカー出荷価格の改定を実施した。前四半期の実施推進段階から、実施段階に進んでいる。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、コーヒー生豆原料調達コストの上昇が企業内努力で吸収できる限界を超える水準に至ったことから、10月からのお取引先へのレギュラーコーヒー商品の納入価格及びメーカー出荷価格の改定を推進いたしました。」
原料調達コスト上昇への対応として、10月から業務用納入価格と家庭用メーカー出荷価格の改定を推進する段階に進んでいる。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「営業利益は、業務用市場における売上増加に加え、新たな組織体制により人件費や固定費などのコストの抑制が図れ、前年同期に比べ増益となりました。」
新たな組織体制による人件費・固定費抑制が、業務用市場の売上増加とともにコーヒー関連事業の増益に寄与した。 - FY2021前進有価証券報告書
「このような状況の下、損失を最小限に留めるべく、人件費の抑制や商品在庫の適正化、配送の効率化、事業所賃料の引き下げなど、コスト全般の削減に取組みました。」
感染症下の損失抑制策として、人件費、在庫、配送、賃料を対象としたコスト削減を実施している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「管理面におきましては、人件費、原材料費等のコントロールをより厳しく推進するとともに、物流や購買の見直しを図りコスト全般の削減に取り組んでおります。」
飲食事業のコスト上昇対応について、人件費・原材料費の管理強化に加え、物流・購買の見直しを具体的な施策として記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「こうした状況の下、損失を最小限に留めるべく、人件費の抑制や商品在庫の適正化、配送の効率化、事業所賃料の引き下げなど、コスト全般の削減に取り組みました。」
感染症下の損失抑制に向け、人件費抑制、在庫適正化、配送効率化、事業所賃料の引き下げなど、コスト削減策を実施している。 - FY2020前進有価証券報告書
「業績につきましては、付加価値の高いメニューの継続投入やメニュー販売価格の改定、ケーキ製品の外販強化、本社販管費の圧縮などに取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症拡大や昨年秋の天候不順などによる売上減少が大きく影響し、前年に比べ減益となりました。」
メニュー価格改定、ケーキ外販、本社販管費圧縮を実施した。飲食関連事業ではコスト対応を進めたものの、感染症・天候不順による売上減少で営業損失が拡大した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、コスト上昇への対応として、メニュー価格の改定を行いました。」
飲食関連事業でメニュー価格改定を行い、コスト上昇への対応を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「利益面では付加価値の高いメニューの投入や、コーヒーメニューの販売価格改定などにより改善を図りましたが、原材料価格や人件費の上昇、ＦＣ店減少によるロイヤリティ収入の低下などが影響し営業損失となりました。」
飲食関連事業でコーヒーメニューの販売価格改定を実施し、収益改善を図った。原材料価格・人件費上昇やFC店減少によるロイヤリティ収入低下も併記している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「利益面では業務用市場の売上伸長や前年の秋に取り組んだ販売価格の改定、家庭用市場での利益重視の販促施策などが奏効し、販売利益率の上昇により前年に比べ大幅な増益となりました。」
前年秋の販売価格改定と利益重視の販促施策が販売利益率の上昇・大幅増益に寄与したと記載しており、施策の効果を示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「収益力の強化」については、販売利益の増加に向けて販売価格の改定や改善に取り組むとともに、製品統廃合の推進、工場間における最適製造体制の確立、製造効率と物流効率向上に向けた製品規格の整理統合を行うなど、コスト低減化を推進しました。」
販売価格の改定・改善に加え、製品統廃合、工場間の最適製造体制、製品規格の整理統合を実施し、コスト低減を進めた。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「また、販売利益の増加及びコストアップの吸収に向けて、販売価格の改定や改善に取り組みました。」
販売価格の改定・改善、価格販促の抑制、物流費や倉庫保管費などの物流コスト抑制、販管費圧縮を、コスト上昇への具体的な対応として初めて一体的に記載している。