収益認識会計基準の適用による収益認識方法の変更

「これにより、当連結会計年度の連結損益計算書において売上高は111百万円減少し、売上原価は３百万円増加し、販売費及び一般管理費は108百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ７百万円減少しております。」

「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は63百万円増加し、売上原価は79百万円増加し、販売費及び一般管理費は82百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ67百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は64百万円減少しております。」

「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は23百万円減少し、売上原価は23百万円増加し、販売費及び一般管理費は56百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ９百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は64百万円減少しております。」

「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、商品及び製品の売上高は、従来、出荷時点で収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。また、株式会社イタリアントマトにおけるフランチャイズ加盟金は、従来、入金時点で収益を認識しておりましたが、店舗運営を行うためのノウハウを一定期間にわたり顧客へ供与していることを踏まえ、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」