お客様第一主義を基盤とするCSRと持続的成長
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
伊藤園がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2024年)より2年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに18社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「2025年4月期に、経営環境の変化と中期経営計画(2025年4月期~2029年4月期)を踏まえて新たな7つのマテリアリティを特定しました。」
従来の7つのマテリアリティが、2025年4月期から「食生活を通じたウェルビーイングの実現」「持続可能な農業・サプライチェーンの構築」「地球環境の健康」「地域社会との共創・つながりの深化」「人権の尊重」「多様な人財と全員活躍」「グループガバナンス」へ再整理された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「伊藤園グループサステナビリティ基本方針」のもと、7つのサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)を経営戦略に据え、中長期経営計画と相互に連動させた取り組みを推進しています。」
7つのマテリアリティを経営戦略・中長期経営計画と連動させ、サステナビリティ経営を推進する方針が継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、新・中長期経営計画の策定に伴い、気候変動、健康志向の高まり、サプライチェーンの変化などの外部環境の変化を踏まえ取り組むべき7つのサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)を特定しました。持続可能な成長と企業価値向上のため、この7つのマテリアリティ(「食生活と健康への貢献」「持続可能な国内農業への貢献」「環境」「地域社会・コミュニティとのつながりの深化」「持続可能なサプライチェーンへの貢献」「多様な人財と全員活躍の推進」「コーポレート・ガバナンス」)を経営戦略に据え、新・中長期経営計画と相互に連動させながら取り組みを進めてまいります。」
サステナビリティ重要課題を7つのマテリアリティとして特定し、経営戦略と新・中長期経営計画に連動させる枠組みへ具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループの経営理念であります「お客様第一主義」のもと、社会に求められる企業としてESGへの取組みを強化し、「世界のティーカンパニー」の実現に向けて、新たな食文化の創造と生活提案を行い、社会課題解決と企業価値の両立を目指すCSV(共有価値創造)経営を実践してまいります。」
CSR・CSVをESG課題、社会課題解決、企業価値向上と結び付ける方針が継続し、環境・人権・水資源・気候変動への具体的な対応が加わっている。 - FY2020前進有価証券報告書
「CSR/ESG推進委員会は代表取締役社長を議長とし、社内取締役4名他17名の委員で組織されております。CSR・CSV・ESG経営の強化を目的として、CSR/ESG推進体制の確立、行動計画の策定、SDGs課題を参照としたKPIの選定・設定等を行っております。」
従来のCSR・CSV・ESG方針に加え、推進委員会による体制確立、行動計画策定、SDGsを参照したKPIの選定・設定が具体的に記載されている。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「このため、ステークホルダーの皆様の信頼を得ることを旨として、法令遵守を徹底し、世界の持続可能な社会・環境の目標であるSDGs(持続可能な開発目標)の内容も踏まえて、国際規格ISO26000/国内規格JIS Z 26000を活用して事業を通じたCSRに取り組み、廃プラスチック等ESG(環境・社会・ガバナンス)課題へも対応します。」
SDGsを踏まえたCSRに加え、廃プラスチック等のESG課題への対応が明示され、CSRの対象範囲が広がっている。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「当社は、経営理念であります「お客様第一主義」のもと、社会に求められる企業として、企業価値を高め、持続的成長・発展を目指します。このため、ステークホルダーの皆様の信頼を得ることを旨として、法令遵守を徹底し、世界の持続可能な社会・環境の目標であるSDGs(持続可能な開発目標)の内容も踏まえて、国際規格ISO26000/国内規格JIS Z 26000を活用して事業を通じたCSRに取り組みます。」
従来のCSR・ISOの枠組みに加え、SDGsを踏まえることが明示され、CSRの参照範囲が広がっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、経営理念であります「お客様第一主義」のもと、社会に求められる企業として、企業価値を高め、持続的成長・発展を目指します。このため、ステークホルダーの皆様の信頼を得ることを旨として、法令遵守を徹底し、国際規格ISO26000/国内規格JIS Z 26000を活用して事業を通じたCSRに取り組みます。」
ステークホルダーの信頼、法令遵守、国際規格をCSRの基本枠組みとしている。