多額ののれん・商標権に係る減損リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2024。
サントリービバレッジ&フードがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。97社中35社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに32社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度の定期的な減損テストの結果においても、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に係る減損損失は計上していません。」
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、2024年度の定期減損テストで減損損失を計上していないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の定期的な減損テストの結果においても、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に係る減損損失は計上していません。」
のれん2,556億円、無形資産4,301億円を保有する状態で、2021年度も主要な減損損失を計上しなかったと記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「のれん及び無形資産は当社グループの資産総額の約41.6％を占める重要な構成要素であり、これまでに実施したM&Aの結果、取得したブランドや統合により得られるシナジーを評価して計上したものです。その結果、当社グループは当連結会計年度において減損損失の計上を行いませんでした。」
のれん・無形資産が資産総額の約41.6％を占める状態は継続するが、2020年度の定期的な減損テストでは減損損失を計上せず、M&Aと統合プロセスは全体として順調と評価している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の感染拡大に伴う影響については、地域ごとに状況は異なるものの、2020年６月以降、事業は回復基調にあると仮定しています。当該仮定に基づき、有形固定資産、無形資産及びのれんの減損や繰延税金資産の回収可能性等、会計上の見積り及び判断を行っています。ただし、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後、これらの見積りと将来の実績が異なる可能性があります。」
従来、重要な減損の可能性は低いとの評価を示していたが、COVID-19の回復基調を仮定して減損や繰延税金資産の回収可能性を判断しており、将来実績が見積りと異なる可能性を新たに明示した。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度において減損損失を計上した上記の無形資産を除いて、使用価値は資金生成単位及び資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的に想定可能な範囲で変動があった場合にも、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。」
Sunny DelightとTrinaで1,036百万円の減損損失を計上した一方、それ以外については重要な減損の可能性が低いとの評価を示している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においてのれんと無形資産を合わせて約40億円の減損損失を計上しています。」
のれん・無形資産の減損リスクが、2018年度の約40億円の減損損失として実際に発生した。のれん2,507億円、無形資産4,186億円が期末残高として開示されている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「2017年12月末日現在、当社グループののれんは2,540億円、無形資産は4,328億円あります。無形資産のうち商標権が3,469億円を占めています。」
IFRS適用後の区分・金額に基づき、のれん・無形資産の減損リスクを再表示しているため、従来の日本基準ベースの数値から開示の枠組みが変わった。 - FY2016初出有価証券報告書
「2016年12月末日現在、当社グループの連結無形固定資産は6,223億円であり、そのうちのれんが4,073億円、商標権が1,508億円を占めています。」
のれん4,073億円、商標権1,508億円を含む無形固定資産6,223億円について、減損発生時の業績・財政状態への影響をリスクとしている。