サントリービバレッジ&フード（2587）・リスク顕在化
景気後退・消費税増税・人口動態による国内需要減少リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
景気・増税・人口動態による国内飲料需要減少2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
サントリービバレッジ&フードがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「飲料市場（当社推定）の販売数量は、価格改定の影響が継続する中、前年同期を下回りました。」
価格改定の影響が国内飲料市場の販売数量の前年同期割れとして実際に現れた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「飲料市場（当社推定）は、物価上昇による消費マインドの冷え込みや価格改定の影響等により、前年同期を下回りました。」
物価上昇による消費マインドの冷え込みと価格改定が、国内飲料市場の前年同期割れとして実際に現れた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「日本の長期的な人口動向は、全体として高齢化及び減少の傾向にあり、消費者需要に影響を与える可能性があります。」
景気後退、低価格志向、高齢化・人口減少による国内需要減少リスクを継続している。 - FY2019後退有価証券報告書
「日本その他の主要市場における将来の景気後退又は経済減速等の経済不振は、当社グループの商品に対する購買力や消費者需要に影響を及ぼす可能性があります。」
景気後退、低価格志向、高齢化・人口減少による需要減少リスクは継続しているが、従来記載されていた2019年10月の消費税率引上げの具体的記載はなくなった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「日本政府は、2019年10月に消費税率を現在の８％から10％に引き上げることを予定しています。」
景気後退、低価格志向、消費税増税、高齢化・人口減少による国内需要減少リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本政府は、2019年10月に消費税率を現在の８％から10％に引き上げることを予定しています。」
景気後退、低価格志向、2019年10月予定の消費税率8％から10％への引上げ、高齢化・人口減少による需要減少を挙げている。