EBITDA連動報酬と譲渡制限付株式報酬
FY2022に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-07-24。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに11社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2027年３月期から2030年３月期のいずれかの事業年度において、当社の連結調整後EBITDAが16,000百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとします。」
第4回新株予約権1,567,100株分の付与内容と、2027年3月期から2030年3月期のいずれかで連結調整後EBITDA16,000百万円超過を条件とする制度が通期開示で具体化された。 - 2026-06-03引き上げ株主総会
「本制度に基づき、無償交付方式又は現物出資方式により発行又は処分をされる当社の普通株式の総数を年160,000株以内、対象取締役に対して譲渡制限付株式のために発行又は処分をされる当社の普通株式の総額を年額100百万円以内（うち社外取締役分は年8,000株以内かつ年額５百万円以内）とすることにつき、ご承認をお願いしたいと存じます。」
譲渡制限付株式報酬の金額上限が年額40百万円以内から100百万円以内へ引き上げられ、社外取締役分の枠も示された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「本新株予約権の割当てを受けた者は、2027年３月期から2030年３月期のいずれかの事業年度において、当社の連結調整後EBITDAが16,000百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。」
第4回新株予約権15,671個が取締役・従業員等に付与され、2027年3月期から2030年3月期のいずれかで連結調整後EBITDA16,000百万円超過を行使条件とする新たな業績連動型インセンティブが設定された。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「なお、業務執行取締役の業績連動報酬（利益連動給与）の総額は20百万円を上限として、上記方針に基づき、2025年３月期の当社のEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）の目標に対して、以下の達成率に応じた達成係数を乗じて支給することとしております。」
業績連動報酬の総額上限が従来の12百万円から20百万円へ引き上げられ、2025年3月期のEBITDA達成率に応じた係数による支給体系が示された。加えて、当事業年度には譲渡制限付株式20,656株を交付している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。」
2024年7月26日に譲渡制限付株式報酬として5,771株を発行し、取締役4名及び従業員1名への制度実行が進展した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における業績連動報酬に係る指標となるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）の目標は4,750百万円、実績は5,841百万円となったため、上記のとおり業績連動報酬を支給しております。」
2024年3月期のEBITDA目標達成度に基づく業績連動報酬の支給が実施された。また、当事業年度には取締役等5名へ譲渡制限付株式8,210株を交付した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月28日開催の取締役会決議により、2023年７月28日付で譲渡制限付株式報酬として、新株式を10,555株発行いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、10,555株の新株式発行が実行された。制度導入決議後、実際の株式交付段階に進んでいる。 - FY2023前進有価証券報告書
「業務執行取締役の業績連動報酬（利益連動給与）の総額は12百万円を上限として、上記方針に基づき、2023年３月期の当社のEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）の目標に対して、以下の達成率に応じた達成係数を乗じて支給することとしております。」
2023年3月期のEBITDA目標3,696百万円に対し実績4,251百万円となり、目標達成度に連動する業績連動報酬が実際に支給された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行うことについて決議し、2022年７月28日に払込手続が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度の導入決議に続き、2022年7月28日に普通株式9,140株の発行・払込みが完了し、制度の実行段階に進んだ。 - FY2022初出有価証券報告書
「各事業年度のEBITDA（営業利益＋減価償却費）の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。また、2022年６月28日開催の第50期定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上、及び取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。」
業績連動報酬はEBITDA目標の達成度に連動し、当期は目標3,168百万円に対し実績3,212百万円となった。さらに中長期的インセンティブとして譲渡制限付株式報酬制度を導入している。