生産能力・商流・物流機能の獲得を目的とするM&A
FY2022に初出。15回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-08-13。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-13実績引用決算説明資料
「GBKの生産数量寄与」
群馬ビバレッジの取得後の生産寄与が、第1四半期の生産数量増加要因として実績引用された。 - FY2026前進有価証券報告書
「炭酸水生産拠点の獲得（2024年６月）、水飲料生産拠点の獲得（2025年１月）、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社群馬工場の獲得（2026年１月）を実施いたしました。」
生産能力獲得を目的とするM&Aについて、群馬工場の獲得が実施済みの実績として追加された。買収後は生産・販売面の協業や人財・設備投資を進めている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、M&Aにより獲得した生産拠点のボトル内製化などの収益性向上策やEC/D2C（※）モデルへのチャレンジを進めてまいりました。」
生産能力獲得を目的としたM&Aについて、買収後の生産拠点でボトル内製化を進めるという具体的な収益性向上策が示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「たとえば、多品種生産を強みとするニットービバレッジ株式会社の子会社化（2023年１月）や炭酸水生産拠点の獲得（2024年６月）、水飲料生産拠点の獲得（2025年１月）を実行いたしました。」
ニットービバレッジに加え、2024年6月の炭酸水生産拠点、2025年1月の水飲料生産拠点の獲得を実行済みのM&A実績として明示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、新たなM&Aの実行及びM&A後のシナジー効果の最大化に向けた取り組みや、EC/D2C（※）モデルへのチャレンジを進めてまいりました。事業譲受による支出 600」
新たなM&Aの実行が記載され、投資活動では事業譲受による600百万円の支出が計上された。対象会社や取得内容の詳細、シナジー効果の測定結果は示されていない。 - FY2024前進有価証券報告書
「ニットービバレッジ株式会社のPMI（Post Merger Integration）では、当社の少品種生産という特徴に固執せずに、同社の多品種生産という強みを活かしつつ、生産面や販売面等の協業を進めることにより、売上成長と利益成長を実現しています。」
ニットービバレッジ買収後のPMIについて、買収先の多品種生産の強みを活かした生産・販売面の協業により、売上成長と利益成長を実現したと記載された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、子会社化したニットービバレッジ株式会社とのシナジー効果の最大化に向けた取り組みや、EC/D2C（※１）モデルへのチャレンジを進めてまいりました。」
ニットービバレッジの子会社化後、シナジー効果の最大化に向けた取り組みを継続していると記載されているが、新たな統合完了や効果の測定結果は示されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、子会社化したニットービバレッジ株式会社とのシナジー効果の最大化に向けた取り組みや、EC/D2C（※１）モデルへのチャレンジを進めてまいりました。」
ニットービバレッジの子会社化後、買収効果を最大化する取り組みを継続していると記載されているが、新たな統合完了や効果の測定結果は示されていない。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、ニットービバレッジ株式会社（以下「ニットービバレッジ」）の株式を取得し、子会社化することについて決議すると共に、同日付で日東紡績株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、2023年１月４日付けで株式の取得が完了いたしました。」
前四半期に株式譲渡契約を締結したニットービバレッジについて、2023年1月4日付で株式取得と子会社化が完了した。取得後の議決権比率は100％、取得原価は1,549百万円と記載されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、ニットービバレッジ株式会社（以下「ニットービバレッジ」）の株式を取得し、子会社化することについて決議すると共に、同日付で日東紡績株式会社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。」
生産能力の獲得を目的として模索していたM&Aについて、ニットービバレッジの株式譲渡契約を締結した。取得予定日は2023年1月4日、取得後の持分比率は100％、取得価額は約1,600百万円を予定している。 - FY2022初出有価証券報告書
「今後は、生産能力の獲得に加えて、商流の拡充や物流機能の強化など、目的を明確にした上でM&Aに取り組んでまいります。」
M&Aを生産能力の獲得だけでなく、商流拡充や物流機能強化の手段として位置づけている。提出日時点で具体的な買収・資本提携案件はないとも記載している。