安定配当を最優先とする積極的な利益還元
FY2016に初出。14回の記載のうち5回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2017。直近の記載は2026-07-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに29社。
- FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「新たな要素として、長期的な成長計画の共同策定を含めた日本コカ・コーラ㈱とのさらなる協業や、説明責任を明確にした複数のビジネスユニットによる事業運営、ベンディング事業における利益基盤の再構築および世界最大の小売業者としてのマインドセットでの運営、当社史上最大規模の株主還元などを織り込み」
Vision 2028の株主還元方針から、Vision 2030では当社史上最大規模の株主還元を計画に織り込む表現へ引き上げている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「具体的には、連結配当性向40%以上および2028年の連結株主資本配当率(DOE)2.5%以上を目指し、「Vision 2028」の期間において累進配当を導入することで、１株当たり年間配当額を毎年、前期比で維持または増額する方針です。」
従来の積極的・安定的な利益還元方針に加え、連結配当性向40%以上、2028年DOE2.5%以上、累進配当という数値・期限付きの株主還元方針へ引き上げている。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社は株主還元を最大化すべく、成長機会に向けた財務戦略の柔軟性を維持しつつ、資本構成や配当性向を定期的に見直し、内部留保金は持続的な成長に向けた投資にも活用し、事業の成長とさらなる企業価値の向上を追求してまいります。」
安定配当と親会社所有者帰属利益30％以上を目安とする従来方針に加え、株主還元の最大化、資本構成・配当性向の定期見直し、成長投資との両立を明示した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「期末配当は１株あたり25円を予定することを発表」
COVID-19下でキャッシュ使途や配当予想を精査する方針を示していたが、期末配当については1株当たり25円を予定すると再確認している。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「設備投資や配当予想など、キャッシュ使途の優先順位を精査中」
安定配当を重視する従来方針を維持しつつも、COVID-19下で設備投資や配当予想を含むキャッシュ使途の優先順位を精査する姿勢を示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「中間配当は計画どおり25円とし、年間配当予定は変更なし。転換と復旧の年は、安定配当に注力」
2019年の転換・復旧局面においても、計画どおりの中間配当と年間配当予定を維持し、安定配当に注力する方針を再確認している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「当社におきましては、積極的な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としながら、安定的に配当を行うことを最優先とし、業績や内部留保を総合的に勘案のうえ、中間配当および期末配当の年２回、剰余金の配当を実施してまいりました。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を導入後（平成30年12月期期末決算を予定。）は、上述の方針に加えて親会社の所有者に帰属する当期利益の30％以上を目安として配当を実施してまいります。」
安定配当を最優先とする従来方針に加え、IFRS導入後は親会社所有者帰属利益の30％以上を配当の目安とする方針を明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当につきましては、安定的に配当を行うことを最優先とし、業績や内部留保を総合的に勘案のうえ、中間配当および期末配当の年２回、剰余金の配当を実施してまいります。」
安定配当を最優先とし、業績・内部留保を勘案して年2回配当を行う利益還元方針を明示している。