Komori

2026年 第3四半期 決算説明会

2026年1〜9月は、売上収益と販売数量が前年を下回った一方、価格改定、変革効果、販促費・製造費の抑制により事業利益は79億円増加した。通期の事業利益目標350億円は据え置き、自己株式700万株の消却を11月に実施する方針も示した。

読む価値
76重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
79
億円(事業利益の前年同期比増加額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

決算説明資料2026年12月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高673,935百万円-1.4%
営業利益33,775百万円
純利益19,623百万円
販管費271,621百万円
当四半期3か月の実績
売上収益
250,744百万円-5.6%
事業利益
24,186百万円+5.5%
営業利益
24,677百万円+11.6%
親会社の所有者に帰属する当期利益
14,845百万円-13.5%
販売数量
142百万ケース-5.8%
通期業績予想
事業利益
350億円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 数量、価格・ミックス影響等-5億円
  • 変革41億円
  • DME(販促費)17億円
  • 製造(動力コスト除く)1億円
  • その他44億円
  • 商品市況影響および動力コスト-19億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 10月販売数量
    前提前年同期比1桁%台前半の減少に収まる見通し
  • 中東情勢による年内追加コスト増加
    前提20~40億円の見通し
新しい施策
  • 700万株の自己株式消却を11月に実施
  • AI・データを活用した自動販売機の品揃え最適化対象を拡大
  • 機能統合型物流センター2拠点を段階的に稼働
  • 埼玉工場の新たなアセプティック製造ラインの稼働準備
  • Coke ONを通じた『ポケモン GO』とのコラボキャンペーン
  • 第4四半期のコカ・コーラ、ジョージア、茶系キャンペーン
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 販売数量376百万ケース
    前年同期比-1.4%
  • 清涼飲料販売数量373百万ケース
    前年同期比-1.2%
  • 金額シェア(チャネルトータル)0.7前年同期比ポイント
  • 数量シェア(チャネルトータル)0.6前年同期比ポイント
  • 小型PET店頭小売価格1.9前年同期比円/本
  • 大型PET店頭小売価格0.3前年同期比円/本
  • 社員の社会貢献活動参加率26%
  • 女性管理職比率11.8%
  • 有給休暇取得率58.9%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
  • ベンディング
    数量前年同期比-4
    数量単位%
    ケース当たり納価前年同期比33
    納価単位円
  • スーパーマーケット
    数量前年同期比-4
    数量単位%
    ケース当たり納価前年同期比33
    納価単位円
  • ドラッグストア・量販店
    数量前年同期比0
    数量単位前年並み
    ケース当たり納価前年同期比32
    納価単位円
  • コンビニエンスストア
    数量前年同期比-6
    数量単位%
    ケース当たり納価前年同期比72
    納価単位円
  • リテール
    数量前年同期比4
    数量単位%
    ケース当たり納価前年同期比79
    納価単位円
  • オンライン
    数量前年同期比5
    数量単位%
    ケース当たり納価前年同期比-37
    納価単位円
  • フードサービス
    数量前年同期比7
    数量単位%
    ケース当たり納価前年同期比27
    納価単位円
セグメント別実績
ベンディング事業
売上収益
293,796百万円-3.9%
セグメント利益
14,830百万円+78.5%
販売数量
81百万ケース-3.8%
OTC事業
売上収益
320,700百万円-0.2%
セグメント利益
44,300百万円+9.4%
販売数量
241百万ケース-2.2%
フードサービス事業
売上収益
36,413百万円+9.3%
セグメント利益
6,113百万円-3.6%
販売数量
54百万ケース+6.7%
その他
売上収益
23,026百万円-1.0%
セグメント利益
-32,919百万円
中期経営計画の目標
2030年目標
社員の社会貢献活動参加率20%以上
フードバンクへの製品寄贈率75%
女性管理職比率20%
有給休暇取得率70%
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
20~40億円
内容中東情勢による年内の追加コスト増加
市場規模・シェア
金額シェア+0.7ポイント
数量シェア+0.6ポイント
ベンディング金額シェア+0.6ポイント
ベンディング数量シェア+1.8ポイント
OTC金額シェア-0.2ポイント
OTC数量シェア-0.1ポイント
設備投資額
126億円
自己株式取得
取得枠400億円
期間11月から
取得済み
300億円
状況計画どおり完了
自己株式消却
株数700万株
時期11月
発行済株式総数比4.1%
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年12月期 第3四半期
売上高673,935百万円(前年比 -1.4%)
営業利益33,775百万円
純利益19,623百万円
販管費271,621百万円
当四半期3か月の実績売上収益 250,744百万円(前年比 -5.6%) / 事業利益 24,186百万円(前年比 +5.5%) / 営業利益 24,677百万円(前年比 +11.6%) / 親会社の所有者に帰属する当期利益 14,845百万円(前年比 -13.5%) / 販売数量 142百万ケース(前年比 -5.8%)
通期業績予想事業利益 350億円 / その他の科目 非開示
セグメント別実績ベンディング事業 売上収益 293,796百万円(前年比 -3.9%) / セグメント利益 14,830百万円(前年比 +78.5%) / 販売数量 81百万ケース(前年比 -3.8%) / OTC事業 売上収益 320,700百万円(前年比 -0.2%) / セグメント利益 44,300百万円(前年比 +9.4%) / 販売数量 241百万ケース(前年比 -2.2%) / フードサービス事業 売上収益 36,413百万円(前年比 +9.3%) / セグメント利益 6,113百万円(前年比 -3.6%) / 販売数量 54百万ケース(前年比 +6.7%) / その他 売上収益 23,026百万円(前年比 -1.0%) / セグメント利益 -32,919百万円
増減要因の内訳要因 数量、価格・ミックス影響等 / 金額 -5億円、要因 変革 / 金額 41億円、要因 DME(販促費) / 金額 17億円、要因 製造(動力コスト除く) / 金額 1億円、要因 その他 / 金額 44億円、要因 商品市況影響および動力コスト / 金額 -19億円
主要KPI指標名 販売数量 / 値 376百万ケース / 前年同期比 -1.4百万ケース、指標名 清涼飲料販売数量 / 値 373百万ケース / 前年同期比 -1.2百万ケース、指標名 金額シェア(チャネルトータル) / 値 0.7前年同期比ポイント / 前年同期比 非開示、指標名 数量シェア(チャネルトータル) / 値 0.6前年同期比ポイント / 前年同期比 非開示、指標名 小型PET店頭小売価格 / 値 1.9前年同期比円/本 / 前年同期比 非開示、指標名 大型PET店頭小売価格 / 値 0.3前年同期比円/本 / 前年同期比 非開示、指標名 社員の社会貢献活動参加率 / 値 26% / 前年同期比 非開示、指標名 女性管理職比率 / 値 11.8% / 前年同期比 非開示、指標名 有給休暇取得率 / 値 58.9% / 前年同期比 非開示
単価と数量の指標区分 ベンディング / 数量前年同期比 -4 / 数量単位 % / ケース当たり納価前年同期比 33 / 納価単位 円、区分 スーパーマーケット / 数量前年同期比 -4 / 数量単位 % / ケース当たり納価前年同期比 33 / 納価単位 円、区分 ドラッグストア・量販店 / 数量前年同期比 0 / 数量単位 前年並み / ケース当たり納価前年同期比 32 / 納価単位 円、区分 コンビニエンスストア / 数量前年同期比 -6 / 数量単位 % / ケース当たり納価前年同期比 72 / 納価単位 円、区分 リテール / 数量前年同期比 4 / 数量単位 % / ケース当たり納価前年同期比 79 / 納価単位 円、区分 オンライン / 数量前年同期比 5 / 数量単位 % / ケース当たり納価前年同期比 -37 / 納価単位 円、区分 フードサービス / 数量前年同期比 7 / 数量単位 % / ケース当たり納価前年同期比 27 / 納価単位 円
業績見通しの前提項目 10月販売数量 / 前提 前年同期比1桁%台前半の減少に収まる見通し、項目 中東情勢による年内追加コスト増加 / 前提 20~40億円の見通し
見通しに織り込んだリスク額金額 20~40億円 / 内容 中東情勢による年内の追加コスト増加
中期経営計画の目標Vision 2030 非開示 / 2030年目標 社員の社会貢献活動参加率 20%以上 / フードバンクへの製品寄贈率 75% / 女性管理職比率 20% / 有給休暇取得率 70%
自己株式取得取得枠 400億円 / 期間 11月から / 取得済み 金額 300億円 / 状況 計画どおり完了 / 自己株式消却 株数 700万株 / 時期 11月 / 発行済株式総数比 4.1%
設備投資額126億円
市場規模・シェア金額シェア +0.7ポイント / 数量シェア +0.6ポイント / ベンディング金額シェア +0.6ポイント / ベンディング数量シェア +1.8ポイント / OTC金額シェア -0.2ポイント / OTC数量シェア -0.1ポイント
新しい施策700万株の自己株式消却を11月に実施、AI・データを活用した自動販売機の品揃え最適化対象を拡大、機能統合型物流センター2拠点を段階的に稼働、埼玉工場の新たなアセプティック製造ラインの稼働準備、Coke ONを通じた『ポケモン GO』とのコラボキャンペーン、第4四半期のコカ・コーラ、ジョージア、茶系キャンペーン
この書類が述べていない項目(12件)
経常利益売上総利益営業利益率通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価店舗数・拠点数従業員数財務目標年間配当配当性向受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、価格改定によるケース当たり納価の改善、変革効果、販促費の機動的な抑制、製造現場のコスト削減、全社横断のコスト削減が増益に貢献したと説明している。一方、悪天候による販売数量減少・チャネルミックス悪化、円安によるコスト増加、中東情勢による市況影響が減益要因として挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2026年 第3四半期 決算説明会|コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス(2579)の適時開示 | Komori