コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス（2579）・施策対処
COVID-19下の在宅勤務・一時帰休による事業継続対応
FY2020-Q2に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2022。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コロナ禍の休業・工場稼働低下と雇用調整助成金活用14社が書いているテーマ・逆風5社・追い風9社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022対処有価証券報告書
「その他の費用（非経常的に発生した費用）には、一時帰休費用2,168百万円、抜本的な変革の実行に係る事業構造改善費用1,298百万円、希望退職プログラム実施に伴う特別退職加算金等1,104百万円が含まれております。」
COVID-19下の一時帰休費用は前年度の90億01百万円から21億68百万円へ減少しており、一時帰休を含む事業継続対応の負担が縮小している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「そのほか、間接部門を中心に在宅勤務へ勤務形態をシフトさせることにより職場での感染リスクを減らすといったCOVID-19対策を継続して実施しております。」
間接部門を中心とする在宅勤務への移行による感染リスク低減策を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は間接部門を中心とした在宅勤務への勤務形態の移行や、その他より一層のコスト削減を推し進め、経営改革のスピードを上げることにより環境の変化に対応しております。」
COVID-19下の事業継続対応について、在宅勤務への移行に加え、2度目の緊急事態宣言を受けた一時帰休を実施した。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「このような中、当社は間接部門を中心とした在宅勤務への勤務形態の移行や、その他より一層のコスト削減を推し進め、経営改革のスピードを上げることにより環境の変化に対応しております。」
COVID-19への対応として、間接部門を中心とする在宅勤務への移行とコスト削減を進め、さらに上期には従業員の一時帰休を実施したと記載している。