自然災害・製造・輸送・人員不足による供給網障害
FY2018に初出。12回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。30社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
- FY2024対処有価証券報告書
「製造・物流分野では、消費地に近い工場での製品製造をコンセプトとした「地産地消モデル」を推進するとともに、S&OP（Sales and Operations Planning）プロセスの精度向上および安定運用に取り組むなど、エンドツーエンドのサプライチェーンの全体最適を図ってまいりました。」
自然災害・製造・輸送等による供給網障害に対し、地産地消モデル、S&OPの精度向上・安定運用、物流ネットワーク改善および他社・顧客との協業を継続している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「前年に刷新したS&OP（Sales and Operations Planning）プロセスの安定的な運用や供給ネットワークの改善に取り組み、製品の安定供給および製造・物流トータルでのコストの低減を図ってまいりました。」
S&OPの安定運用と供給ネットワーク改善により、供給網障害への対応と安定供給を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「製造・物流分野では、原材料・資材・エネルギー価格の高騰の影響を受ける中、S&OP（Sales and Operations Planning）プロセスの刷新や、国内最大級の保管・出荷能力を備える自動物流センター「埼玉メガDC（Distribution Center）」「明石メガDC」の活用など、急激な需要の増減に柔軟に対応できる供給体制の構築を進めてまいりました。」
S&OP刷新と二つのメガDCの活用により、自然災害・製造・輸送等による供給網障害への対応を継続し、需要変動への柔軟性を高めている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「人出回復や猛暑により需要が急増する局面ではあったものの、これらの取り組みにより、安定的に製品供給を行ってまいりました。」
需要急増局面でも安定供給を行ったと記載しており、従来の供給網障害リスクへの対応が進んでいる。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「2021年に稼働開始した「埼玉メガDC」の安定稼働や2022年７月に稼働予定の「明石メガDC」の円滑な立ち上げに向けた準備を進めるとともに、メガDCの稼働とあわせて営業・物流拠点の統廃合や製品在庫の低減・最適配置等を行ってまいりました。」
供給網障害への対応として、埼玉メガDCの安定稼働、明石メガDCの立ち上げ準備、拠点統廃合および在庫最適配置を進め、供給体制の強靭化を継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「また、2019年８月に発表した中期計画の「これまでのやり方は選択肢にない」という考えのもと、…関東エリアの物流ネットワーク最適化に向けた「埼玉メガＤＣ」を中心とした製品在庫の再配置および物流拠点の統廃合、低コストオペレーションの実現に向けたサプライチェーン体制のスリム化…を推し進めてまいりました。」
供給網障害への対応として、埼玉メガDCを中心とする在庫再配置・物流拠点統廃合およびサプライチェーンのスリム化を進めている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「首都圏の物流を担う基幹拠点「埼玉メガＤＣ」が竣工し、2021年2月から稼働。レジリエント(強靭)かつ柔軟な供給体制確立に向け前進。」
自然災害・製造・輸送等による供給網障害への対応として、埼玉メガDCが竣工・稼働し、強靭かつ柔軟な供給体制の構築が進んだ。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「最新設備の広島工場が完成。今年稼働した４ラインを含め、昨年来進めていた新製造設備７ラインすべてが稼働し、供給体制強化の取り組みが計画通り完了」
被災・供給制約による供給網障害への対応として、新製造設備7ラインがすべて稼働し、供給体制強化の取り組みが計画どおり完了した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「新規製造設備が白州工場（山梨県）で稼働開始。製造能力回復と供給体制正常化に向け順調。」
被災・供給制約による供給網障害に対し、白州工場の新規設備稼働により製造能力回復・供給体制正常化に向けた対応が進んでいる。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2019年は、昨年の被災や製品供給の問題からの復旧と将来の成長基盤再構築に注力する転換の年であり、新しいマネジメント体制のもと中期計画のアップデートを行うとともに、2020年第２四半期中までに供給体制の復旧と製造能力の段階的な拡張に向けた投資を進めています。」
前年の被災・製品供給問題による供給網障害からの復旧を継続し、2020年第2四半期中の供給体制復旧を目標とする投資を進めている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「昨年の被災による製品供給体制の復旧を進めている中での物流費用の増加」
前年の被災に伴う供給体制復旧の過程で物流費用の増加が続き、2019年第1四半期の飲料事業損失の要因として顕在化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、お客さまに商品を届けるために、生産過程に必要な情報を入手し、効果的な供給および流通体制を構築しておりますが、自然災害、製造上の問題、輸送上の問題、労働人員の問題、あるいは主要サプライヤー、取引関係にある物流業者が安定したサービスを提供できないこと等の事情により、当社グループの製造または販売活動に支障が生じ、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、製造・輸送問題、人員不足、サプライヤーや物流業者のサービス停止による供給網障害を主要リスクとして初めて明示した。