大規模災害による生産停止・製品供給混乱リスク
FY2016に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
北海道コカ・コーラボトリングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な生産設備、販売拠点は本店所在地に集中しており、地震・火災などに見舞われた場合は、生産活動の停止、あるいは製品供給の不全に陥る可能性があり、それらは当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、災害等に対して主要設備の防火、耐震対策などを実施するとともに、製品の分散保管、ITインフラの分散設置を実施し、BCP（事業継続計画）を策定しております。」
主要設備・販売拠点の集中による災害リスクと、防火・耐震、製品・ITインフラ分散、BCPによる対策を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大規模災害による生産停止・製品供給混乱リスクについて、主要リスクに重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大規模災害による生産停止・製品供給混乱リスクについて、主要リスクに重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大規模災害による生産停止・製品供給混乱リスクについて、主要リスクに重要な変更はないと記載している。 - FY2022通期災害損失に更新有価証券報告書
「災害による損失 74」
FY2022通期の連結損益計算書で災害による損失74百万円を計上した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「特別損失 固定資産除売却損 7 減損損失 1 災害による損失 74」
第3四半期累計で災害による損失74百万円を計上し、大規模災害リスクに関連する損失の発生を更新した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 - 73」
四半期連結損益計算書で災害による損失73百万円を計上しており、大規模災害リスクに関連する損失の発生が記載された。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは、災害等に対して主要設備の防火、耐震対策などを実施するとともに、製品の分散保管、ＩＴインフラの分散設置を実施し、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。」
主要設備の集中による災害リスクを引き続き認識しつつ、防火・耐震、製品分散保管、ITインフラ分散設置、BCP策定を対策として明示した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「平成30年９月に発生した「北海道胆振東部地震」の被害によるものであります。」
北海道胆振東部地震により札幌工場・物流施設の一時停止、原材料廃棄等が発生し、災害による損失470百万円を計上している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「平成30年９月６日に発生した北海道胆振東部地震により、当社グループの施設については、札幌工場及び物流施設の稼働を一時停止いたしました。これによる原材料の廃棄や製造停止中の固定費などを災害による損失として特別損失に計上しております。」
大規模災害による生産停止・供給混乱リスクが実際に発生し、札幌工場・物流施設の一時停止、原材料廃棄や固定費等の災害損失165百万円が計上された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、大地震などの大規模な天災などにより、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を超える事故が発生した場合は、業績などに大きな影響を及ぼす可能性があります。」
大規模災害による生産停止・供給混乱リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、大地震などの大規模な天災などにより、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を超える事故が発生した場合は、業績などに大きな影響を及ぼす可能性があります。」
大地震等による生産活動停止、社会インフラ損壊、製品供給混乱の可能性をリスクとして記載している。