配当性向30％程度と年間配当金36円を下限とする安定配当
FY2016に初出。34回の記載のうち29回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
養命酒製造がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに13社。
- FY2026後退有価証券報告書
「2026年２月24日開催の取締役会において、2026年３月期の期末配当を行わないことを決議しております。」
従来の安定配当方針および1株当たり45円下限のもとでの配当実績から、公開買付け・非公開化を前提に2026年3月期の期末配当を無配とした。 - 2026-05-13後退決算
「2026年３月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―」
2026年3月期の期末配当および年間配当は0円となり、従来の年間配当金45円を下限とする安定配当方針から実績が大きく低下した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年６月27日 定時株主総会 普通株式 626,583 45.00 2025年３月31日 2025年６月30日 利益剰余金」
2025年6月の定時株主総会決議に基づき、1株当たり45円、総額626,583千円の配当を実施した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年６月27日 定時株主総会 普通株式 623,754 45.00 2024年３月31日 2024年６月28日 利益剰余金」
2024年6月の定時株主総会決議に基づき、1株当たり45円、総額623,754千円の配当を実施した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「配当につきましては、中期経営計画期間（2022年４月～2027年３月）、各事業年度の業績等を考慮して、当期純利益に対する配当性向60％程度を目安に実施したいと考えております。また、原則として１株当たり年間配当金の下限を45円とし、業績の拡大に応じた利益配分を基本としながら安定的な配当を継続することにも配慮してまいります。」
配当性向60％程度、年間配当金45円を下限とする方針を継続し、当事業年度は1株当たり45円を配当した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年６月29日開催の定時株主総会 普通株式 762,374 55.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
創立100周年記念配当を含む1株当たり55円、総額762,374千円の配当支払を再掲している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年６月29日開催の定時株主総会 普通株式 762,374 55.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
創立100周年記念配当を含む1株当たり55円、総額762,374千円の配当を実施した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 762,374 55.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
2023年6月の定時株主総会決議に基づき、創立100周年記念配当を含む1株当たり55円、総額762,374千円の配当を実施した。 - FY2023創立100周年記念配当を含む55円配当有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、１株当たり45円の普通配当に加え、会社創立100周年記念として1株当たり10円の記念配当といたしました。これにより、当期の期末配当金は、1株当たり55円となります。」
配当性向60％程度・年間配当金45円を下限とする方針の下、普通配当45円に創立100周年記念配当10円を加え、1株当たり55円を配当した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 554,459 40.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
2022年6月の定時株主総会決議に基づき、1株当たり40円、総額554,459千円の配当を実施した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 554,459 40.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
2022年6月の定時株主総会決議に基づき、1株当たり40円、総額554,459千円の配当を実施した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「配当につきましては、新中期経営計画期間（2022年４月～2027年３月）、各事業年度の業績等を考慮して、当期純利益に対する配当性向60％程度を目安に実施したいと考えております。また、原則として１株当たり年間配当金の下限を45円とし、業績の拡大に応じた利益配分を基本としながら安定的な配当を継続することにも配慮してまいります。内部留保資金につきましては広い視野に立ち、新中期経営計画の基本方針に沿った新規事業への成長投資等のために活用してまいります。」
次期以降の配当方針について、配当性向の目安を30％程度から60％程度へ、年間配当金の下限を36円から45円へ引き上げ、新規事業への成長投資との両立を明示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 552,352 40.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
2021年6月の定時株主総会決議に基づき、1株当たり40円、総額552,352千円の配当を実施した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 552,352 40.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
2021年6月の定時株主総会決議に基づき、1株当たり40円、総額552,352千円の配当を実施した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「配当につきましては、各事業年度の業績等を考慮して、当期純利益に対する配当性向30％程度を目安に実施してまいりたいと考えております。また、原則として１株当たり年間配当金の下限を36円とし、業績の拡大に応じた利益配分を基本としながら安定的な配当を継続することにも配慮してまいります。」
配当性向30％程度、年間配当金36円を下限とする方針を再掲し、当事業年度は1株当たり40円を配当した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 552,354 40.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
2020年6月の定時株主総会決議に基づき、1株当たり40円、総額552,354千円の配当を再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 552,354 40.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
2020年6月の定時株主総会決議に基づき、1株当たり40円、総額552,354千円の配当を実施した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 552,354 40.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
2020年6月の定時株主総会決議に基づき、1株当たり40円、総額552,354千円の配当を実施した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「配当につきましては、各事業年度の業績等を考慮して、当期純利益に対する配当性向30％程度を目安に実施してまいりたいと考えております。また、原則として１株当たり年間配当金の下限を36円とし、業績の拡大に応じた利益配分を基本としながら安定的な配当を継続することにも配慮してまいります。」
配当性向30％程度、年間配当金36円を下限とする方針を再掲し、当事業年度は1株当たり40円を配当した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 552,357 40.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年6月の定時株主総会決議に基づき、1株当たり40円、総額552,357千円の配当を実施した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 552,357 40.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年6月の定時株主総会決議に基づき、1株当たり40円、総額552,357千円の配当を実施した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「配当につきましては、各事業年度の業績等を考慮して、当期純利益に対する配当性向30％程度を目安に実施してまいりたいと考えております。また、原則として１株当たり年間配当金の下限を36円とし、業績の拡大に応じた利益配分を基本としながら安定的な配当を継続することにも配慮してまいります。」
配当性向30％程度、年間配当金36円を下限とする方針を再掲し、当事業年度は1株当たり40円を配当した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日定時株主総会 普通株式 550,385 40.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
2018年6月の定時株主総会決議に基づき、1株当たり40円の配当を実施した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 550,385 40.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
2018年6月の定時株主総会決議に基づき、1株当たり40円、総額550,385千円の配当を実施した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 550,385 40.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
2018年6月の定時株主総会決議に基づき、1株当たり40円、総額550,385千円の配当を実施した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「配当につきましては、各事業年度の業績等を考慮して、当期純利益に対する配当性向30％程度を目安に実施してまいりたいと考えております。また、原則として１株当たり年間配当金の下限を36円とし、業績の拡大に応じた利益配分を基本としながら安定的な配当を継続することにも配慮してまいります。」
配当性向30％程度、年間配当金36円を下限とする方針を再掲し、当事業年度は1株当たり40円を配当した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 550,388 40.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
2017年6月の定時株主総会決議に基づき、1株当たり40円の配当を実施した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 550,388 40.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
2017年6月の定時株主総会決議に基づき、1株当たり40円の配当を実施した。既存の安定配当方針に沿う実績を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 550,388 40.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
2017年6月の定時株主総会決議に基づき、1株当たり40円の配当を実施した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「配当につきましては、各事業年度の業績等を考慮して、当期純利益に対する配当性向30％程度を目安に実施してまいりたいと考えております。また、原則として１株当たり年間配当金の下限を36円とし、業績の拡大に応じた利益配分を基本としながら安定的な配当を継続することにも配慮してまいります。」
配当性向30％程度、年間配当金36円を下限とする方針を再掲し、当事業年度は1株当たり40円を配当した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 550,394 40.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
2016年6月の定時株主総会決議に基づく1株当たり40円の配当支払を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 550,394 40.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
2016年6月の定時株主総会決議に基づく1株当たり40円の配当支払を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 550,394 40.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
2016年6月の定時株主総会決議に基づき、1株当たり40円の配当を実施した。既存の安定配当方針に沿う実績として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当期純利益に対する配当性向30％程度を目安に実施してまいりたいと考えております。また、原則として１株当たり年間配当金の下限を36円とし、業績の拡大に応じた利益配分を基本としながら安定的な配当を継続することにも配慮してまいります。」
配当性向と1株当たり配当金の下限を明示し、内部留保は設備投資・研究開発等に活用するとしている。当期の配当は40円。