バイオ医薬品・再生医療等製品の製造開発支援サービスの拡大
FY2016に初出。31回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-07-21。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- 2026-07-21前進経営計画
「本基本合意書に基づき、タカラバイオ、住友化学、住友ファーマおよびS-RACMOは、本事業承継に関連する人員、資産、受託案件などの具体的な内容や条件および本事業承継後の連携体制などについて協議を進めてまいります。」
GMP細胞加工受託からの撤退について、事業承継の条件協議に関する基本合意書を締結し、具体的な承継内容の協議段階へ進んだ。 - FY2026後退有価証券報告書
「ＣＤＭＯにおけるＧＭＰ細胞加工受託からの撤退」
CDMO事業全体ではなく、GMP細胞加工受託から撤退する方針を示した。従来の製造開発支援サービス拡大方針に対し、対象範囲を縮小している。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「タカラバイオ株式会社は、製薬企業などからの受託数の増加やNY-ESO-1・siTCR Ⓡ 遺伝子治療（TBI-1301）の進展などに伴う製造需要の拡大を見込み、細胞加工やウイルスベクターなどの受託製造にかかる設備の増設をしてまいりました。しかしながら、大塚製薬株式会社とのNY-ESO-1・siTCR Ⓡ 遺伝子治療に関する共同開発・独占販売契約の終了、クライアントの開発方針の変更、再生・細胞医療・遺伝子治療分野における研究開発の環境変化などの影響を考慮し、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、増設した一部の設備を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
受託製造需要の拡大を見込んで増設した設備について、契約終了、クライアントの開発方針変更および研究開発環境の変化を受け、一部を回収可能価額まで減額した。CDMO拡大方針に対する実績・見通しが弱まったことを示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、「ラージスケールでのウイルスベクター製造サービス」、「シングルセル空間解析サービス」、「抗体医薬品開発製造サービス」、「空間トランスクリプトーム解析サービス」など細胞加工やウイルスベクターの生産効率性向上や大量製造、タンパク質製造に関する研究開発、新規遺伝子解析・検査関連受託に関するメニュー開発を進めました。」
CDMO受託について、ウイルスベクター大量製造、抗体医薬品開発製造、空間解析などの新たなサービスメニュー開発を進めた。受託売上高も8,113百万円、前期比1.4％増となった。 - FY2025-H1受託減少有価証券報告書
「当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比べて、受託が減少したものの、試薬、機器、遺伝子医療は増加いたしました。」
CDMOに関連する受託事業は前年同期比で減少した。研究用試薬・機器・遺伝子医療は増加したが、CDMO等の受託事業拡大方針に対する実績は弱含んでいる。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「工事等請負契約 契約会社名 相手方の名称 契約締結日 契約内容 完成予定 タカラバイオ株式会社 日揮株式会社 2023年８月３日 遺伝子・細胞プロセッシングセンター３号棟の新設工事 2027年」
タカラバイオが遺伝子・細胞プロセッシングセンター3号棟の新設工事について、日揮株式会社と2023年8月3日に請負契約を締結し、2027年完成予定とした。CDMO等の製造開発支援能力の拡大が具体的な契約段階に進んでいる。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて、受託および遺伝子医療が増加したものの、試薬および機器は減少いたしましたので、9,176百万円（前年同期比34.9％減）となりました。」
タカラバイオグループでは、CDMOに関連する受託事業が前年同期比で増加した。セグメント全体は減収となったが、受託事業の拡大方針に対する実績上の前進が記載されている。 - FY2023受託減少有価証券報告書
「当セグメントの売上状況は、機器・受託事業の売上高が減少したものの、試薬事業の売上高が抗原検査試薬を含む新型コロナウイルス検査関連試薬の大幅伸長により、増加いたしました。」
CDMOを含む受託事業の売上高は減少した。タカラバイオグループの販売実績では受託は8,200百万円、前期比28.2％減となっている。 - FY2023-Q3受託減少・機器増加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて、受託が減少したものの、試薬、機器および遺伝子医療が増加いたしました。」
研究用試薬および遺伝子医療に加え、前四半期に減少していた機器も増加に転じた。一方、CDMOに関連する受託は引き続き減少している。 - FY2023-Q2機器・受託の減少・試薬増加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて、機器と受託が減少したものの、試薬と遺伝子医療が増加いたしました。」
研究用試薬は一般研究用および新型コロナウイルス検査関連が増加した一方、機器と受託は減少した。 - FY2023-Q1試薬・機器・受託の減少有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上高は、遺伝子医療が前年同期比で増加したものの、試薬、機器および受託は新型コロナウイルス関連の需要減少にともない、前年同期比で減少いたしました。」
研究用試薬・機器および受託サービスについて、新型コロナウイルス関連需要の減少に伴い前年同期比で減少したと記載している。CDMO等の受託事業拡大方針に対し、当四半期の実績は減少となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高は、機器および遺伝子医療が前年同期比で減少したものの、試薬および受託が前年同期比で増加いたしました。」
CDMOに関連する受託事業が前年同期比で増加し、受託事業の原価率改善も進んだ。CDMO等の受託事業を含むタカラバイオグループの営業利益は19,926百万円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高は、遺伝子医療が前年同期比で減少したものの、試薬、機器および受託が前年同期比で増加いたしました。」
CDMOに関連する受託事業を含む受託が増加し、受託事業の原価率改善もあって、タカラバイオグループの営業利益は14,105百万円となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「これは主にTakara Bio USA, Inc.の新事業所用建物の内装工事およびタカラバイオ株式会社の製造設備取得等により有形固定資産が3,378百万円増加したことによるものであります。」
新事業所の内装工事およびタカラバイオの製造設備取得により、有形固定資産が3,378百万円増加した。CDMO等の製造能力を支える設備投資が進行している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「研究用試薬・理化学機器事業」と「ＣＤＭＯ事業」の両輪で持続的に成長するとともに」
研究用試薬・理化学機器事業とCDMO事業を両輪とする成長方針を再確認している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「タカラバイオ(株) 本社 滋賀県草津市 タカラバイオグループ 製造設備 投資予定金額 総額9,598百万円 資金調達方法 補助金 着手2020年10月 完了2021年12月」
タカラバイオ本社の製造設備について、総額9,598百万円、補助金を資金調達方法とし、2020年10月着手、2021年12月完了予定の新設計画が確定した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、研究開発施設および再生医療等製品の製造施設については、当第３四半期連結累計期間において、一部を除き完成いたしました。なお、当施設は2020年１月より本格稼働しております。」
再生医療等製品の研究開発・製造施設について、一部を除く完成に加え、2020年1月から本格稼働したことを記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、研究開発施設および再生医療等製品の製造施設については、当第２四半期連結累計期間において、一部を除き完成いたしました。なお、当施設は2020年１月の本格稼働を予定しております。」
再生医療等製品の研究開発・製造施設について、計画段階から一部を除く完成段階へ進展し、2020年1月の本格稼働予定を示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「遺伝子・細胞プロセッシングセンターを中核拠点としたバイオ医薬品や再生医療等製品などの製造開発支援サービス（CDMO）事業を拡大させることで、安定的な利益を創出する。」
遺伝子・細胞プロセッシングセンターを中核とするCDMO事業の拡大方針を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「遺伝子・細胞プロセッシングセンターを中核拠点としたバイオ医薬品や再生医療等製品などの製造開発支援サービス（CDMO）事業を拡大させることで、安定的な利益を創出する。」
遺伝子・細胞プロセッシングセンターを中核とするCDMO事業の拡大方針を再掲している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「遺伝子治療薬製造・治験薬製造能力の拡大、CDMO（再生医療等製品の開発・製造支援）事業の拡大、研究開発力の強化を目的として、新施設を建設することといたしました。 ・３階建、延べ床面積14,100㎡ ・投資予定額 約73億円（全額自己資金により充当） ・着工予定 平成30年２月 ・竣工予定 平成31年９月」
タカラバイオが再生医療等製品の研究・製造設備を建設し既存施設を拡張する計画を決議した。約73億円を投じ、平成31年9月竣工予定とするCDMO・製造能力拡大の具体化である。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「遺伝子・細胞プロセッシングセンターを中核拠点としたバイオ医薬品や再生医療等製品などの製造開発支援サービス（CDMO）事業を拡大させることで、安定的な利益を創出する。」
遺伝子・細胞プロセッシングセンターを中核とするCDMO事業の拡大方針を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「遺伝子・細胞プロセッシングセンターを中核拠点としたバイオ医薬品や再生医療等製品などの製造開発支援サービス（CDMO）事業を拡大させることで、安定的な利益を創出する。」
遺伝子・細胞プロセッシングセンターを中核とするCDMO事業の拡大方針を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「遺伝子・細胞プロセッシングセンターを中核拠点としたバイオ医薬品や再生医療等製品などの製造開発支援サービス（CDMO）事業を拡大させることで、安定的な利益を創出する。」
CDMO事業を拡大し、安定的な利益につなげる方針を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「遺伝子・細胞プロセッシングセンターを中核拠点としたバイオ医薬品や再生医療等製品などの製造開発支援サービス（CDMO）事業を拡大させることで、安定的な利益を創出する。」
CDMO事業を拡大し、安定的な利益につなげる方針を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「遺伝子・細胞プロセッシングセンターを中核拠点としたバイオ医薬品や再生医療等製品などの製造開発支援サービス（CDMO）事業を拡大させることで、安定的な利益を創出する。」
CDMO事業を拡大し、安定的な利益につなげる方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「バイオ医薬品などの製造開発支援サービス（ＣＤＭＯ事業）拡大」
遺伝子・細胞プロセッシングセンター等を中核拠点として、バイオ医薬品や再生医療等製品の製造開発支援サービスを拡大する。