情報漏洩・サイバー攻撃・システム停止リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載は2026-10-16。
キリンホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。52社中11社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに12社。
- 2026-10-16顕在化発生事実
「当社子会社である株式会社ファンケル（以下「ファンケル」）において、同社が管理するシステムの一部に対する第三者による不正アクセスがあり、会員情報が外部に漏えいしたことを確認いたしました。」
情報漏えい・不正アクセスのリスクが、ファンケルおよびアテニアのECサイトへの不正アクセスと、計809,947件・785,496名の会員情報漏えいとして実際に発生した。現時点で不正利用や二次被害、事業活動・サービスへの重大な影響は確認されておらず、業績への影響は精査中とされた。 - FY2025前進有価証券報告書
「未知のサイバー脅威への備えとして、脅威インテリジェンスの活用、外部専門機関との連携強化、クラウド・AI環境への対応など、多面的な情報収集と改善を継続し、今後も更なる有事の発生防止と早期復旧、グループ全体のセキュリティ水準の維持・向上に努めてまいります。」
情報セキュリティ対応を、従来のKIRIN-CSIRT等に加え、脅威インテリジェンス、外部機関、クラウド・AI環境への対応へ拡張した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「キリングループでは、深刻化しているサイバー攻撃の脅威に対応するため「KIRIN-CSIRT（Computer Security Incident Response Team）」を構築し、グループ重要リスクの一つとして情報セキュリティ対策に取り組んでいます。」
サイバー攻撃・情報漏洩リスクをグループ重要リスクとして継続管理し、人的・物理的・技術的対策とサイバー保険を記載した。 - FY2021対処有価証券報告書
「これらにより、一定レベル以下にリスクは低減できていると考えていますが、未知のサイバー脅威などには幅広く情報収集などを行いながら対策を講じてまいります。」
KIRIN-CSIRT、人的・物理的・技術的対策、グローバル保険などにより、情報セキュリティリスクを一定レベル以下に低減しているとの認識を示した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「キリングループでは、経営基盤の再構築と高度化、グループ会社間での業務の効率化による生産性向上を目指し、標準化された情報システム（ERP）の導入を進めていますが、想定通りに進まない場合は、運用開始時期の遅延や開発費用の増加などが発生する可能性があります。」
従来の情報漏洩・システム停止リスクに加え、ERP導入の遅延や開発費用増加、DX未達による競争力低下を具体的なリスクとして整理した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「ICTソリューションやプラットフォームを構築し、これまで以上に深いお客様理解から得られるインサイトを具現化した商品・サービスの提供、業務プロセス課題の改善・解決や業務品質向上を目指していますが、ICTの構築・運用が遅れることにより競争力のある価値創造が実現できない可能性があります。」
情報漏洩・システム停止リスクに加え、ICT構築・運用の遅延自体が競争力・業務品質に影響する戦略リスクとして整理された。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンピュータウィルスによる感染や不正アクセス、自然災害の発生等により、情報の消失、漏えい、改ざん、情報システムの停止又は一時的な混乱が起こる可能性があります。」
機密情報・個人情報の漏洩、改ざん、システム停止や混乱を、情報管理上のリスクとして開示した。