キリンホールディングス（2503）・施策前進
キリングループ人権方針と人権デューデリジェンス
FY2018に初出。6回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2025。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人権方針・人権デューデリジェンス212社が書いているテーマ・逆風1社・追い風210社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに83社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの213件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「当年度においては、国別の人権リスク評価の結果をもとに、相対的に高リスクと評価された国を対象とした、人権デューデリジェンスを計画通りに実施しております。」
人権デューデリジェンスを高リスク国・サプライヤーへ継続展開し、211件の現地往査、954サイトの評価、33サイトの是正措置を開示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「キリングループでは、人権の尊重は全ての事業活動の土台であるとの認識の下、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「キリングループ人権方針」を2018年に策定、2023年には国際的な人権に関する規範に沿って同方針を改定しました。」
人権デューデリジェンスを、2023年の人権方針改定、サプライチェーンを含む負の影響の特定・予防・軽減・是正・モニタリングへ具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「またサプライチェーン上の人権や環境に関するリスクへの対応を重要な経営課題の1つと認識しており、2022年にはSedexへの加入、ステークホルダーダイアログ、人権デューデリジェンスを実施する等、高まる企業への要請に十分に応えられる体制の整備と組織能力の強化に取り組みました。」
人権方針・人権デューデリジェンスをサプライチェーン対応へ広げ、Sedex加入、対話、救済窓口の活用を進めた。 - FY2021前進有価証券報告書
「2022年にはサステナビリティ全体を統括するグループCSV委員会傘下の会議体として「グループ人権会議」を位置づけ、人権尊重を推進する取り組みを強化しています。」
人権方針・デューデリジェンスの推進体制を、グループCSV委員会傘下のグループ人権会議へ具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、ミャンマーでの人権影響評価実施等、事業を行う上でのリスク管理強化も進めています。」
人権方針と人権デューデリジェンスの取り組みを、ミャンマーでの人権影響評価実施などのリスク管理へ具体化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「キリングループでは、2018年に国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「キリングループ人権方針」を策定するなど、人権尊重を推進する取り組みを強化しています。また人権に対する負の影響を特定し、予防、軽減する取り組みとして人権デューデリジェンスの実施を進めています。」
国連指導原則に準拠した人権方針を策定し、人権デューデリジェンスの実施を進める方針を初めて記載した。