政策保有株式の検証・適時売却
FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-09-09。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- 2026-09-09再掲ガバナンス
「Shareholdings are examined in terms of their holding purpose, risks, performance as measured against capital cost, etc., as well as the appropriateness of holding the shares. The result of examinations of matters including the holding purpose for major ones among the shareholdings is comprehensively reviewed every year by the Board of Directors.」
政策保有株式について、保有目的、リスク、資本コストとの適合性等を取締役会が毎年検証する方針を再確認した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 8 非上場株式以外の株式 7」
政策保有株式について毎年の取締役会検証を継続し、非上場8銘柄、上場7銘柄を売却した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 5 非上場株式以外の株式 4」
政策保有株式について毎年の取締役会検証を継続し、非上場5銘柄、上場4銘柄を売却した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度における保有株式については、上記基本方針に基づき、保有目的やリスク等の観点から保有の適否を検証しました。また、アサヒグループホールディングス株式会社の取締役会において、その検証結果を報告し、その保有の妥当性に問題ないことを確認しております。」
政策保有株式について、取締役会で保有目的・業績貢献度・リスク・資本コストとの適合性を検証し、非上場7銘柄、上場1銘柄を売却した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、取締役会で毎年、政策保有株式について検証を行ないます。当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却致します。」
政策保有株式について、毎年の検証、対話、改善が認められない場合の適時・適切な売却という方針を明示した。