アサヒグループホールディングス（2502）・施策後退
国内生産・物流拠点の再編計画
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国内生産・物流拠点の再編と鳥栖工場操業延期22社が書いているテーマ・逆風0社・追い風23社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている22社のうち14社を表示しています。上の文は22社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、2026年から予定していたアサヒビール鳥栖工場の操業開始延期を決定しました。 2022年２月15日に公表した「生産・物流拠点の再編計画」に基づき準備を進めてきましたが、建設や設備などにかかる費用が当初計画から大幅に高騰したため、３年をめどに延期し2029年からの操業開始を目指します。 アサヒビール博多工場は2025年末をめどに操業を終了する予定でしたが、鳥栖工場の建設延期に伴い、操業を延長します。」
2026年から予定していた鳥栖工場の操業開始を、建設・設備費の大幅な高騰を理由に3年をめどに延期し、2029年からの操業開始を目指すこととした。これに伴い博多工場の操業も延長する。 - FY2022前進有価証券報告書
「当年度に計上した減損損失額において重要なものは、日本セグメントに属するアサヒグループジャパン株式会社傘下における生産・物流体制の再編計画を決定したことに伴い、関連する工場の減損テストを実施し、計上した減損損失額16,467百万円であります。」
国内生産・物流体制の再編計画に伴い、16,467百万円を含む18,490百万円の減損損失を計上し、再編計画が資産・損益へ影響した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、日本セグメントに属するアサヒグループジャパン株式会社傘下における生産・物流体制の再編計画を決定したことに伴い減損損失12,771百万円を計上しており」
国内生産・物流体制の再編計画に伴い、建物・機械装置等について127億71百万円の減損損失を計上し、計画が資産・損益に具体的な影響を及ぼした。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、2022年２月15日開催の取締役会において、日本全体の最適生産・物流体制の構築、サステナビリティ戦略の高度化に向けて、連結子会社であるアサヒグループジャパン株式会社傘下におけるサプライチェーン体制の再編計画を決定しました。」
日本全体の最適生産・物流体制とサステナビリティ戦略の高度化に向け、複数工場の操業終了、移転、生産機能移管を含む国内拠点再編計画を決定した。