アサヒグループホールディングス（2502）・施策前進
BCPと大規模災害への事業継続体制
FY2019に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）と災害対策本部による影響抑制75社が書いているテーマ・逆風9社・追い風66社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている75社のうち14社を表示しています。上の文は75社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「また、緊急時の即応体制については、クライシス類型に応じた対応主体を予め明確にし、危機発生時の初動における事実確認と重大性の評価を迅速・的確に実施し対応する体制を構築しております。」
ERM上の重大リスクから危機対応へ移行するため、リスクシナリオ、初動体制、対応主体、情報ライン、4つのRHQと本社の役割を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「あわせて、国内を含めた4つのRegional Headquarters（RHQ）体制への移行に伴い、危機の類型に応じてRHQとHDの役割を改めて明確にするとともに、危機発生時の情報ラインの整流化を図るなど、グローバルなクライシスマネジメント体制の強化も進めています。」
自然災害対応について、4つのRHQ体制への移行に伴う危機対応主体・情報ラインの明確化を進め、グローバルなクライシスマネジメント体制を強化した。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、主要グループ会社において、過去の地震防災対策の実績及び東日本大震災の経験を踏まえた「事業継続計画（BCP）」の策定を行い、主要商品の供給を継続するための需給調整機能を早急に復旧する体制を構築するとともに、受発注処理等に関する重要なデータを処理する関東のサーバーセンターのバックアップセンターを関西に設置し、大規模な自然災害が起こった場合であっても被災地以外での事業活動に支障が無いように備えています。」
大規模自然災害への対応として、安否確認、衛星携帯電話、耐震診断・補強、自動停止、自家発電、BCP、バックアップセンター等の体制を体系的に記載した。