会計基準変更による連結範囲・業績への影響
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
ユナイテッドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026後発事象会計基準の適用予定追加有価証券報告書
「「後発事象に関する会計基準」及び「後発事象に関する会計基準の適用指針」等について、2028年３月期の期首から適用予定であります。」
従来のリース会計基準に加え、後発事象に関する会計基準等も2028年3月期の期首から適用予定として開示している。 - FY2025リース会計基準の適用予定有価証券報告書
「2028年３月期の期首から適用予定であります。」
新リース会計基準等を2028年3月期の期首から適用予定とし、連結財務諸表への影響額は評価中としている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を当四半期の期首から適用し、新たな会計方針が実施された。会社は当連結会計年度の損益への影響はないとしている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は3,356,150千円減少、売上原価は3,324,012千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ32,138千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用による通期の売上高、売上原価及び利益への定量的影響が確定した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,588,842千円減少、売上原価は2,554,919千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ33,922千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は35,157千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用による累計期間の影響額が更新され、売上高2,588,842千円、営業利益・経常利益等33,922千円、利益剰余金期首残高35,157千円の減少が開示された。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,791,628千円減少、売上原価は1,758,256千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ33,372千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は35,157千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用により、アドテクノロジー事業の取引を総額表示から純額表示へ変更し、ゲーム・ウェブサービスのポイント収益を繰り延べた結果、売上高等への定量的な影響が確定している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用に伴い、アドプラットフォーム事業の全ての取引につき、収益の認識を総額から純額へ変更することとしました。また、コンテンツ事業のうち、ゲーム及びWebサービスにおけるアイテム等の販売に係る収益については、従来ポイント購入時に全額を収益として認識しておりましたが、ポイントに係る収益はポイント使用時または失効時まで繰り延べ、「契約負債」として認識する方法に変更いたしました。」
収益認識会計基準を2022年３月期第１四半期から適用し、アドプラットフォーム取引を総額表示から純額表示へ変更するとともに、ゲーム・Webサービスのポイント収益を使用時又は失効時まで繰り延べた。適用により売上高は937,561千円、営業利益等は62,469千円減少し、利益剰余金期首残高は35,157千円減少した。 - FY2020複数の新会計基準の適用予定有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識、時価算定、金融商品等に関する新会計基準を2022年3月期から適用予定とし、影響額を評価中としている。 - FY2019収益認識基準の2022年3月期適用予定有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等について、2022年3月期の期首から適用する予定であり、連結財務諸表への影響額は評価中としている。 - FY2019-Q2税効果会計基準適用による表示影響有価証券報告書
「これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結会計期間の固定負債は11,875,734千円増加しております。」
税効果会計に係る基準改正の適用により、繰延税金負債を固定負債に表示し、固定負債が11,875,734千円増加する表示上の影響を記載している。 - FY2019-Q1会計基準適用による表示変更有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る基準改正を当四半期から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後会計基準の更なる大きな変更があった場合には、当社グループの連結範囲の変更等が行われる等の可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
会計基準変更による連結範囲、財政状態、経営成績への影響リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後会計基準の更なる大きな変更があった場合には、当社グループの連結範囲の変更等が行われる等の可能性があり」
金融商品会計や投資事業組合会計等の変更が財政状態・経営成績に影響する可能性を記載している。