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ユナイテッド(2497)・目標削除

中期経営計画「UNITED2.0」達成に向けた強固な収益基盤の構築

FY2019-Q2に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。

7記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019-Q2 – FY2019再掲FY2020-Q2後退FY20202018: 120182019: 420192020: 120202021: 12021
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経営基盤強化による存在感ある企業への成長23社が書いているテーマ・逆風0社・追い風23社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。19社中4社が悪化側に。

直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている23社のうち14社を表示しています。上の文は23社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2021削除有価証券報告書

    「当社グループは、2020年3月期に注力領域の絞り込みを行い、「DXプラットフォーム事業」を最注力の成長期待事業として選定いたしました。」

    前回まで記載されていた中期経営計画「UNITED2.0」及び2022年3月期ののれん償却前営業利益50億円という目標は、当有価証券報告書では記載されていない。
  2. FY2020後退有価証券報告書

    「中期経営計画「UNITED2.0」を取り下げいたしましたが、引き続き、連結営業利益50億円を目指して事業運営を行ってまいります。」

    UNITED2.0自体は取り下げた一方、連結営業利益50億円の目標は残している。ただし、従来の2022年3月期という達成時期は示されなくなり、定量目標・達成時期の再設定は行わないとしている。
  3. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「その中で、中期経営計画「UNITED2.0」の「集中期」にあたる当第2四半期連結累計期間においては、事業の成長性を見極めつつ新規事業やプロダクトへの投資を継続しております。」

    UNITED2.0の「集中期」において、新規事業及びプロダクトへの投資を継続する位置づけを再確認している。
  4. FY2020-Q1再定義有価証券報告書

    「その中で、中期経営計画「UNITED2.0」の「集中期」にあたる当第1四半期連結累計期間においては、事業の成長性を見極めつつ新規事業やプロダクトへの投資を継続しております。」

    UNITED2.0の段階が「投資期」から「集中期」と表現され、事業の成長性を見極めながら新規事業・プロダクトへの投資を継続している。
  5. FY2019中期目標・重点戦略の具体化有価証券報告書

    「中期経営計画「UNITED2.0」において、2022年3月期にのれん償却前営業利益50億円(㈱メルカリ株式の売却益を除く)をコミット目標として設定しております。 中期経営計画「UNITED2.0」において、M&Aの積極化、新規事業創出の強化、既存事業の成長加速の3点を主な重点戦略項目として設定し、非連続的な成長を遂げることを目指しております。」

    UNITED2.0について、メルカリ株式売却益を除く2022年3月期のれん償却前営業利益50億円という期限・数値付きのコミット目標と、3つの重点戦略を明示した。
  6. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「中期経営計画「UNITED2.0」の投資期にあたる当期の第3四半期連結累計期間においては、アドテクノロジー事業は売上高減少トレンドが第2四半期連結会計期間において下げ止まるも減収減益、ゲーム事業は㈱トライフォートを連結子会社化したものの、同社含む新規タイトルリリースに向けた開発投資の継続により増収減益、コンテンツ事業は㈱Smarpriseの新サービス開始に伴う増収効果があったものの、既存高収益事業の縮小や、新規事業への先行投資増加のため、増収減益となりました。」

    UNITED2.0の投資期において、トライフォートの子会社化、新規タイトル開発及び新規事業への先行投資を継続している。
  7. FY2019-Q2初出有価証券報告書

    「当社のゲーム事業における中期成長戦略において、安定的な収益が見込める事業が新たにポートフォリオとして加わることで、中期経営計画「UNITED2.0」達成のための強固な収益基盤が築けることを期待し、同社の株式を取得(子会社化)するに至りました。」

    トライフォートの子会社化理由として、中期経営計画「UNITED2.0」の達成に向けた強固な収益基盤の構築を初めて明示している。
一緒に動いた変遷

「グループ会社の経営状況・連結範囲変更リスク」は、この変遷が動いた7回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222★123
  1. ★この変遷
  2. 1グループ会社の経営状況・連結範囲変更リスク2回
  3. 2株式市況等による保有株式の価格変動2回
  4. 3スマートフォンアプリ事業の事業構造転換2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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