監督・監査・リスク管理を通じた企業統治の維持強化
FY2016に初出。9回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。」
監査役会を当事業年度に14回開催し、3名の監査役が全回出席したことを開示した。取締役会も14回開催され、監査役・内部監査・会計監査人の連携が具体化されている。 - 2026-02-27前進株主総会
「取締役会において戦略的かつより機動的に意思決定が行えるよう1名減員し、改めて取締役4名の選任をお願いするものであります。」
取締役を1名減員して4名とする選任議案を示し、広告業界経験者及び事業立ち上げ経験者を社外取締役候補者として追加している。また、監査役についても会計・財務の専門家を社外監査役候補者として示している。いずれも株主総会承認前の提案である。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社の監査役会は監査役3名により構成され、2名が社外監査役であります。各監査役は監査役会が定めた監査方針及び年間監査計画に基づき監査を行うほか、毎月開催される監査役会にて監査の実施状況や経営状況を共有化するなど監査役間のコミュニケーションの向上により監査の充実を図っております。」
監査役会、会計監査人及び内部監査部門の連携に加え、当事業年度の監査役会を14回開催したこと、取締役会を13回開催したことなど、監督・監査運用の実績を具体的に開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の監査役会は監査役3名により構成され、2名が社外監査役であります。各監査役は監査役会が定めた監査方針及び年間監査計画に基づき監査を行うほか、毎月開催される監査役会にて監査の実施状況や経営状況を共有化するなど監査役間のコミュニケーションの向上により監査の充実を図っております。」
監査役3名中2名を社外監査役とする監査役会、毎月開催の監査役会、会計監査人・内部監査部門との連携を具体的に開示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、取締役、上席執行役員及び執行役員の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性及び客観性並びに説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として2020年3月19日より指名・報酬委員会を設置しております。」
従来の取締役会、監査役会、リスクマネジメント委員会等に加え、指名・報酬に関する独立性・客観性を高める任意の委員会を設置した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社取締役会は、取締役7名により構成され、環境変化に迅速に対応できる意思決定機関としつつ、社外から2名の取締役を招聘することで業務執行監督体制の整備、意思決定の公正化を図っております。」
取締役会が前回開示の6名から7名となり、社外取締役2名を含む体制、監査役3名中2名の社外監査役、リスクマネジメント委員会及び内部監査体制を具体的に開示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社取締役会は、取締役６名により構成され、環境変化に迅速に対応できる意思決定機関としつつ、社外から２名の取締役を招聘することで業務執行監督体制の整備、意思決定の公正化を図っております。」
取締役会を6名、うち社外取締役2名とし、監査役会も3名中2名を社外監査役とする体制を開示した。執行役員制度、リスクマネジメント委員会及び経営会議の運用も具体的に記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社取締役会は、取締役５名により構成され、環境変化に迅速に対応できる意思決定機関としつつ、社外から１名の取締役を招聘することで業務執行監督体制の整備、意思決定の公正化を図っております。」
社外取締役１名を含む取締役５名の体制を記載し、業務執行の監督と意思決定の公正化を具体的な体制として示している。平成29年６月には金子みどりを社外取締役に選任している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の基本的な機関設計は、以下のとおりであります。」
取締役会、監査役会、会計監査人、リスクマネジメント委員会、経営会議、コンプライアンス室を設け、取締役５名、監査役４名、リスクマネジメント委員会の半年に１回以上の開催など、統治体制を具体的に開示している。