譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2017に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに107社。
- FY2024前進有価証券報告書
「2024年２月15日（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 発行価格 468円 資本組入額 234円 割当先 当社の執行役員 計３名」
2024年2月15日、執行役員3名に譲渡制限付株式12,000株を発行し、制度の運用を継続。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2023年２月15日 （注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 発行価格 414円 資本組入額 207円 割当先 当社の取締役及び監査役並びに当社執行役員 計16名」
2023年2月15日付で、取締役・監査役・執行役員計16名に対して譲渡制限付株式92,000株を発行し、資本金・資本準備金が各19百万円増加。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年１月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。」
取締役8名、執行役員5名、監査役3名に計92,000株を発行する決議を実施。払込期日は2023年2月15日、譲渡制限期間は2023年2月15日から2028年2月15日。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2020年２月14日 （注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 発行価格 594円 資本組入額 297円 割当先 当社の執行役員 １名」
譲渡制限付株式報酬として、2020年2月14日に執行役員1名へ新株式1,300株を発行。制度の運用を継続・拡大。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2019年２月15日 （注）２ 1,000 22,404,800 0 1,872 0 1,506」
譲渡制限付株式報酬として、2019年2月15日に監査役1名を割当先とする新株式1,000株を発行したことを記載。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成29年12月22日開催の第21回定時株主総会において、当社の社外役員を含む取締役及び監査役に対して中長期的なインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。」
取締役・監査役への譲渡制限付株式報酬制度と、株主との価値共有という目的を継続記載。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成30年２月15日（注）42,500 20,209,700 24 1,184 24 817」
譲渡制限付株式報酬として新株式42,500株を発行し、資本金および資本準備金がそれぞれ24百万円増加。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年１月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、新株式42,500株を平成30年2月15日に発行する決議を実施。譲渡制限期間は平成30年2月15日から平成35年2月15日まで。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の社外役員を含む取締役及び監査役に対して中長期的なインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。」
取締役・監査役向けに譲渡制限付株式報酬制度を導入。取締役分年額4,000万円以内、監査役分年額500万円以内、譲渡制限期間3年から6年を定めた。