FY2026通期予想は減収・営業利益改善・最終利益急落の異例の修正

FY2026年9月期第3四半期累計の売上高は164億19百万円で前年同期比2.0％減、営業利益は9億36百万円で同48.6％減となった。前年同期は売上高167億60百万円、営業利益18億23百万円であり、営業利益率は前年同期の約10.9％から当期の約5.7％へ約5.2ポイント低下している。売上規模の減少以上に利益が縮小しており、次回の通期開示では売上回復よりも、利益率の低下が第4四半期に止まったかが重要になる。

第3四半期時点の通期予想は売上高219億50百万円、営業利益10億75百万円、経常利益8億75百万円、親会社株主帰属当期純利益5億円だった。その後の最新修正では、売上高は217億80百万円へ1億70百万円下方修正された一方、営業利益は11億45百万円、経常利益は9億40百万円へそれぞれ上方修正された。売上高は従来予想比約0.8％減、営業利益は約6.5％増、経常利益は約7.4％増となる計算で、営業段階と経常段階だけを見ると下期の費用抑制が反映された形である。

一方、最終利益予想は5億円から4,000万円へ4億60百万円、約92％減少した。直近開示では特別損失の発生が示されているものの、特別損失の金額、内容、対象資産、税効果後の最終的な影響額は確認できない。次回決算では、固定資産減損、のれん・顧客関連資産、店舗閉鎖・移転、その他の一時費用のどれに該当するのかを確認し、営業利益の改善が一時損失で相殺されたのかを見極めたい。

単純差し引きでは、第3四半期累計から通期予想達成に必要な第4四半期の数値は、売上高53億61百万円、営業利益2億09百万円、経常利益1億53百万円となる。これに対し、最終利益は通期予想4,000万円が第3四半期累計の3億78百万円を下回るため、第4四半期に約3億38百万円の純損失を計上する計算になる。実績がこの差し引きどおりとなるのか、特別損失が追加計上されるのか、また最新予想に含まれる費用抑制が恒常的かを通期決算で確認する必要がある。