収益性の低い会館等に関する減損リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-11-06。
ティアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中31社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに64社。
- 2026-11-06顕在化業績予想の修正
「当社が固定資産を保有する直営会館６店舗において、収益の計上が計画を下回っていることを勘案し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い、減損損失 374 百万円を計上いたします。」
直営会館6店舗について、収益計上が計画を下回ったことによる減損損失が発生した。のれん等の減損損失と合わせた減損損失は517百万円となる。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「「葬祭事業」セグメントにおいて、リロケーションが決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は45百万円であります。」
リロケーションが決定した店舗について、減損損失45百万円を計上。収益性・店舗運営に関する減損リスクが引き続き実際に発生。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「今後の業績見通し等を勘案した結果、将来キャッシュ・フローによって当資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
愛知県の葬祭ホールと東京都の葬儀相談サロンについて、合計56百万円の減損損失を通期で計上。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「「葬祭事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及びリロケーションが決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は56百万円であります。」
収益改善の可能性が低い店舗およびリロケーションが決定した店舗について、固定資産の減損損失56百万円を計上。収益性の低い会館に関する減損リスクが実際に発生。 - FY2019再掲有価証券報告書
「会館の収益状況及び将来見通しにより、固定資産の回収が困難と判断される場合には、当該会館に係る固定資産を減損損失として認識する場合があります。」
会館の収益状況・将来見通しや土地等の時価下落による減損リスクを継続記載。 - FY2018再掲有価証券報告書
「会館の収益状況及び将来見通しにより、固定資産の回収が困難と判断される場合には、当該会館に係る固定資産を減損損失として認識する場合があります。」
会館の収益状況・将来見通しや土地等の時価下落による減損リスクを継続記載。 - FY2017再掲有価証券報告書
「会館の収益状況及び将来見通しにより、固定資産の回収が困難と判断される場合には、当該会館に係る固定資産を減損損失として認識する場合があります。」
会館の収益状況や土地等の時価下落に伴う減損リスクを継続記載。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後も実質的価値が下落した保有資産や収益性の低い会館等について減損処理が必要となった場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
保有資産・会館の収益性低下に伴う減損リスクを初出。